及びによることが困難な場合は、 占有周波数帯幅についてはマルチキャリ アの通常の変調状態を模擬する2波の割 当周波数において指定されている占有周 波数帯幅のうちそれぞれ最小となるもの とし、送信電力についてはマルチキャリ ア運用時の総電力をそれぞれの割当周波 数の占有周波数帯幅により案分した送信 電力とする。 イ 無線設備の通常の運用における変調状態で測 定する。ただし、周波数偏移、周波数偏位、変 調度又は送信スペクトラム等の測定に代えるこ とができる。 (号外第  号) a及びbで模擬することが困難な場合で あって、3波からマルチキャリア運用時の 割当周波数の波数までの範囲の周波数の数 で模擬するときは、必要周波数帯幅内の最 も低い割当周波数、最も高い割当周波数及 び割当周波数のうち設定可能な範囲を等間 隔とする割当周波数の電波を使用するもの とし、それぞれの割当周波数における占有 周波数帯幅及び送信電力については、次の とおりとする。 5 空中線電力 ア 原則として全ての周波数ごとに、無変調の状 態で動作させたときの電力を測定する。 ただし、 発振方式がシンセサイザー方式の無線設備で、 同一周波数帯内の周波数の指定を複数受けてい るものにあっては、周波数帯ごとに、最低、最 高、その中間等の周波数を選定し、測定する。 c 占有周波数帯幅については指定されて いる占有周波数帯幅のうち最小となる占 有周波数帯幅(無変調となる場合を含 む。 とし、送信電力についてはマルチ ) キャリア運用時の総電力を周波数の数で 除した値を送信電力とする。 イ アマチュア局にあっては、無線設備を各周波 数帯ごとの指定周波数に設定し、測定する。 ウ 単側波帯の電波を使用する無線設備(実数零 点単側波帯変調方式のものを除く。 にあって ) は、試験設備に1 500Hzの変調周波数によって ¶ 変調し、その変調入力レベルを変化させて試験 設備の飽和出力の値を測定する。 ただし、 尖頭電力で測定するものにあっては、 試験設備に二つの変調周波数によって変調した ときの試験設備の尖頭電力の値とすることがで きる。 報 によることが困難な場合は、占有周 波数帯幅については複数の割当周波数に おいて指定されている占有周波数帯幅の うちそれぞれ最小となるものとし、送信 電力についてはマルチキャリア運用時の 総電力を周波数の数で除した値を送信電 力とする。 エ 実数零点単側波帯変調方式の無線設備にあっ ては、試験設備を1 000Hzの変調周波数によっ ¶ て変調し、その変調入力レベルを変化させて試 験設備の飽和出力である平均電力を測定するも のとする。 官 及びによることが困難な場合は、 占有周波数帯幅については複数の割当周 波数において指定されている占有周波数 帯幅のうちそれぞれ最小となるものと し、送信電力についてはマルチキャリア 運用時の総電力をそれぞれの割当周波数 の占有周波数帯幅により案分した値を送 信電力とする。 平成  年  月  日 水曜日 不要発射の強度は、設備規則別表第3号に規 定する参照帯域幅当たりの値に換算したもの を、同表に規定する単位で記載する。 オ 主搬送波を副搬送波で変調する方式のものに あっては、副搬送波の入力レベルを最大にした ときの電力を測定する(この場合、副搬送波は 規定値内(変調周波数450Hz以上)で変調し、 主搬送波を変調(70%以上) するものとする。。 ) 能率換算によって算出する場合は、昭和34年 郵政省告示第683号(無線設備の空中線電力の 測定及び算出方法を定める件)第5項第3号に 定める算出方法による。 カ 空中線電流によって算出する場合は、昭和34 年郵政省告示第683号第2項によるものとする。 キ ク 空中線電力の指定に係る箇所と実際に測定を 行う箇所が相違するものにあっては、その間に 挿入されるろ波器や高周波減衰器等の損失又は 減衰量を併せて記載する。 オ 電界強度の測定による場合は、障害物の影響 ができる限り少ない受信点で行う。 ケ 通過形電力計を用いて空中線電力の測定を行 う場合であって、反射電力の測定が可能な場合 は、その値を併せて測定する。 カ 給電点の端子等において測定することができ ず、電界強度の測定による場合であって、測定 領域において外来波の影響を除去することがで きず測定値に信頼できない周波数範囲があると きは、その周波数範囲の測定を省略することが できる。 コ 空中線電力の低下装置を有する場合は、低下 させた空中線電力も測定する。 キ 4 占有周波数帯幅 ア 変調方式ごとに、同一周波数帯内の任意の1 周波数を選定し、測定する。 サ 地上基幹放送局の場合においては、上記によ る送信装置の空中線電力の測定のほか、中波放 送を行う地上基幹放送局にあっては、空中線か らある程度の距離をおいた数地点における電界 強度を測定し、測定した電界強度を1キロメー トルの距離における電界強度に換算し、それぞ れの2乗の値の平均値を算出して記載すること とし、また、中波放送以外の地上基幹放送局に あっては、空中線からある程度の距離をおいた