1 無線従事者の資格及び員数 点 検 の 項 ‘ 目 船舶又は航空機関係事項 具体的な点検の実施方法等 ア 船舶局 免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の 写し、船舶国籍証書、船舶検査証書、運航許可書 等と照合し、確認する。 イ 航空機局 免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の 写し、航空機登録証明書、 耐空証明書等と照合し、 確認する。 1 選任されている無線従事者の資格及び 選任されている無線従事者の免許証によりその 員数 資格及び員数を確認する。 選任されている無線従事者の従事事実 選任されている無線従事者が、当該無線局に従 (ただし、電波法(以下「法」という。 事しているかどうかについて、無線業務日誌その ) 第10条第2項の点検の場合を除く。 ) 他の従事の事実が確認できる書類により確認す る。 (号外第  号) 2 主任無線従事者を選任している場合 ¥ 選任されている主任無線従事者が、施行規則 は、監督の事実及び主任講習の受講事実 第34条の5に規定する職務を実施しているかど うかについて、次の書類により確認する。 ア 無線設備の操作を行う者に対する訓練計画 及び訓練の実施の事実が確認できる書類 イ その他職務の実施の事実が確認できる書類 3 2 工事設計書関係 ¥ 送信(受信)可能な電波の型式及び ア 送信装置については、それぞれの装置ごとに 周波数 発射可能な電波の型式及び周波数を工事設計書 の写しと照合し、確認する。 イ 受信装置については、それぞれの装置ごとに 受信可能な電波の型式及び周波数を工事設計書 の写しと照合し、確認する。 ] 選任されている主任無線従事者が、施行規則 第34条の7の規定による主任無線従事者の講習 を受けているかどうかについて、主任無線従事 者講習修了証により確認する。 ] 送受信設備、特殊な設備及び附属装 ア 送受信設備、特殊な設備及び附属装置ごとに 置の型式又は名称、製造番号及び型式 型式又は名称、製造番号及び型式検定番号又は 検定番号又は技術基準適合証明番号若 技術基準適合証明番号若しくは工事設計認証番 しくは工事設計認証番号 号を工事設計書の写しと照合し、確認する。 船舶局無線従事者証明書の所有及びそ 選任されている無線従事者が所有する船舶局無 の効力(施行規則第32条の10本文の義務 線従事者証明書により確認する。 船舶局等に限る。 ) 報 4 5 遭難通信責任者の配置 イ 周波数測定装置の備付けについては、工事設 計書の写しと照合し、その有無を確認する。 無線従事者選解任届により確認する。 ^ 空中線系ごとに空中線の型式、構成、高さ、偏 波面、位置、指向方向、給電線(空中線供用装置 を含む。の種類及び長さについて、工事設計書の ) 写しと照合し、確認する。 _ 電源設備 電源設備の区分(補助電源又は予備電源、非常 電源、発動発電機及び蓄電池を含む。ごとに定格 ) 電圧及び容量を工事設計書の写しと照合し、確認 する。 法第60条の時計及び備付書類等 登録検査等事業者等規則別表第7号及び施行規則第40条に規定する条件に適合していることを確 認する。 3 無線設備等 一 無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実の確認 空中線系 平成  年  月  日 水曜日 官 2 点 1 検 の 項 目 具体的な点検の実施方法等 計器、予備品及び制御器の照明(船 ア 法第32条に規定する船舶局の計器及び予備品 については、その種類及び個数(数量)を確認 舶局、船舶地球局、航空機局及び航空 する。 機地球局であって、備付けを要する場 合に限る。 ) イ 設備規則第44条の規定により備え付けた制御 器の照明設備については、工事設計書の写しと 照合し、確認する。 ‘ 無線局事項書関係 ¥ 免許人(予備免許を受けた者を含 免許状又は予備免許通知書及び申請書の添付書 む。の氏名又は名称並びに住所 ) 類等(写しを含む。により、その記載事項を照合 ) し、確認する。 ] 無線設備の設置場所(常置場所) 無線設備の設置場所(無給電中継装置の設置場 所を含む。を免許状又は予備免許通知書及び無線 ) 局事項書の写しと照合し、確認する。 ^ 無線設備の設置箇所(船舶局、船舶 送受信装置、空中線系、電源設備及び附属装置 地球局、 航空機局及び航空機地球局で、 について、無線局事項書の写しと照合し、確認す 条件がある場合に限る。 ) る。 _ 法第35条の措置 法第35条第1号の措置をとっている場合は、 予備設備を備えていることを確認する。 イ 法第35条第2号の措置をとっている場合は、 計器及び予備品を備え付けていること並びに入 港中の点検等に従事する者が確保されているこ とを委託契約書等により確認する。 ウ 法第35条第3号の措置をとっている場合は、 計器及び予備品を備え付けていることを確認す る。 注1 申請書の添付書類の写しと事実が相違する場合は、相違点を明記すること。 注2 申請書の添付書類の写しの備付けを省略される無線局にあっては、それぞれの点検項目につ いて、その事実を点検結果通知書に記載すること。 二 電気的特性 点 ア 1 周波数 検 の 項 目 具体的な点検の実施方法等 ア 原則として全ての周波数について、その値を 測定する。ただし、発振方式がシンセサイザー 方式の無線設備で、同一周波数帯内の周波数の 指定を複数受けているものにあっては、周波数 帯ごとに、最低、最高、その中間等の周波数を 選定し、測定する。 イ アマチュア局にあっては、無線設備を各周波 数帯ごとの指定周波数に設定して測定する。