船舶長距離識別追跡装置 6時間ごとに電波が発射され ている状態又は発射できる状態 にあるかを確認する。 5 特殊な設備及び附属装置につ いては、次のとおりとする。 ¥ レーダーについては、起動 時間を計測した後に、距離レ ンジ、同調、利得調整、ST C、FTCについて、指示器 により動作状況を確認する。 検査の成績 1 無線電信又は無線電話につい ては、次のとおりとする。 ¥ ] 良好に動作しないときは、 不 「 可」とする。 官 報 無線電話について、¥によ ることが困難な場合は、任意 の1周波数を使用して電波を 発射し、他の無線局等の受信 機を用いて感度及び明瞭度を 確認するとともに、任意の周 波数の電波を受信して感度を 確認する。 ] 良好に動作しないときは、 不 「 可」とする。 ^ 良好に動作しないときは、 不 「 可」とする。 _ 船上通信設備及び双方向無 線電話については実地通信を 行い、感度を確認する。 通信できないときは、不可」と 「 する。 ‘ D S C 専 用 受 信 機、 ナ ブ テックス受信機及びインマル サット高機能グループ呼出受 信機については、自己診断試 験により動作の良否を確認す る。 良好に動作しないときは、 不 「 可」とする。 実地通信の感度及び明瞭度又は 受信データ等から通信状況につい て、その適否を調べる。 通信できないときは、不可」と 「 する。 地上無線航法装置について は、現在位置の表示及び電源 投入後から信号を捕そくする までの時間を確認する。 衛星無線航法装置について は、現在位置の表示及び協定 世界時の表示を確認する。 DSC又はNBDPについて は、次のとおりとする。 船舶地球局 注 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の結果 を記載すること。 平 成 九 年 郵 政 省 令 第 七 十 六 号 ) 登 録 検 査 等 事 業 者 等 が 行 う 点 検 の 実 施 方 法 等 及 び 無 線 設 備 の 総 合 試 験 の 具 体 的 な 確 認 の 良好に動作しないときは、 不 「 可」とする。 2 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 九 日 船舶自動識別装置又は簡易型 船舶自動識別装置については、 次のとおりとする。 ¥ 船舶自動識別装置又は簡易 型船舶自動識別装置を動作さ せ、他の船舶局と自動モード における静的情報及び動的情 報の更新の状況の良否を確認 する。 3 良好に動作しないときは、 不 「 可」とする。 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 七 十 九 号 ¥によることが困難である 場合は、自己診断試験による 動作確認に代えることができ る。 登 録 検 査 等 事 業 者 等 規 則 ( ] 通信できないときは、不可」と 「 する。 定 に 基 づ き 、 DSC(適合表示無線設備 を除く。又はNBDP(中短 ) 波帯の周波数の電波を使用す るものを除く。の装置ごとに ) 任意の1周波数を選定して実 地通信を行い、通信の設定の 状況の良否及び文字の復調状 況を確認する。 方 法 を 次 の よ う に 定 め る 。 平成  年  月  日 水曜日 2 ¥ 設備規則第48条に規定する条件 に適合しないときは、不可」とす 「 る。 また、自動レーダープロッ ティング機能又は手動レー ダープロッティング機能が付 加されている場合は、目標の 捕そく及び追尾、警報、表示 の消去についてその動作状況 を確認する。 通信できないときは、不可」と 「 する。 設備ごとに任意の1周波数 を選定して実地通信を行い、 無線電信については、感度、 明瞭度及び発射の音調を、無 線電話については感度及び明 瞭度を確認する。 良好に動作していないときは、 「不可」とする。 善 博 船舶局 4 片 山 1 総合試験の方法等 ¥によることが困難である 場合は、自己診断試験による 動作確認に代えることができ る。 総 務 大 臣 検査対象無線局の種別 ] 第 二 十 条 及 び 別 表 第 七 号 第 三 の 三 ] の 規 (号外第  号) 注1 電気的特性の検査については、できる限り擬似空中線回路を使用し、又はシールドルーム 内において検査を行うこと。 注2 送信装置のうち、型式検定に合格した無線機器又は適合表示無線設備については、占有周 波数帯幅、スプリアス発射又は不要発射の強度及び隣接チャネル漏えい電力の強度の検査を省 略することができる。 注3 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の 結果を記載すること。 三 総合試験 検査を実施する無線局の無線設備が正常に動作し、当該無線局の目的が達成されるかどうかを 総合的に判断するため、以下により実地に通信を行って、その通信の状況等を確認する。 無線設備の操作を行う場合は、当該無線局に選任された無線従事者が行うものとする。