(号外第  号) a 義務船舶無線電信局(総ト ン数 500 トン未満の国際航海 に従事する船舶(旅客船及び 漁 船 を 除 く。、 総 ト ン 数 ) 1 600 トン未満の遠洋区域又 ¶ は近海区域を航行する船舶 (旅客船を除く。であって国 ) 際航海に従事しないもの及び 総トン数 300 トン未満の船舶 を除く。に備え付ける連絡設 ) 備については、船舶内の主た る連絡設備から独立していな いとき又は同時に音声を送り 及び受ける設備がないとき は、不可」とする。 「 二 電気的特性 検査の項目 周波数 1 原則として全ての周波数につ いて、その値を測定する。ただ し、発振方式がシンセサイザー 方式の無線設備で、同一周波数 帯内の周波数の指定を複数受け ているものにあっては、周波数 帯ごとに、最低、最高、その中 間等の周波数を選定し、測定す る。 報 1 具体的な検査の実施方法等 検査の成績 許容偏差を超えるときは、 不 「 可」とする。 無線設備を無変調の状態で動 作させたときの搬送波の周波数 を測定する。 官 2 単側波帯の電波を使用する無 線設備にあっては、変調周波数 1 500 Hz の正弦波で変調し、上 ¶ 側波帯の周波数を測定する。 平成  年  月  日 水曜日 3 4 周波数偏位の変調方式の無線 設備にあっては、マーク及びス ペース時の周波数偏位を考慮し て測定する。 2 スプリアス発射の 1 原則として設備規則別表第3 許容値を超えるときは、不可」 「 強度 号におけるスプリアス発射の強 とする。 度の許容値を規定する周波数範 囲において、 その値を測定する。 2 発振方式に係わらず、同一周 波数帯内の任意の1周波数を選 定し、測定する。 3 原則として無線設備を無変調 状態で動作させたときの基本周 波数における平均電力と、あら ゆるスプリアス発射が予想され る周波数についてもスプリアス 発射の強度とを比較した差又は スプリアス発射の強度を測定し た値とする。 4 測定値は、設備規則別表第3 号に規定する単位で記載する。 5 単側波帯の電波を使用する無 線設備にあっては、変調周波数 1 500 Hz の正弦波を変調信号入 ¶ 力端子に入力し、送信装置の出 力電力を定格出力の80%にした ときのスプリアス発射の強度を 測定する。 6 電界強度の測定による場合 は、障害物の影響ができる限り 少ない受信点で行う。 3 不要発射の強度 1 原則として設備規則別表第3 許容値を超えるときは、不可」 「 号における不要発射の強度の許 とする。 容値を規定する周波数範囲のう ち9 kHz から 110 GHz まで又は 中心周波数の2倍の周波数のう ちいずれか高い周波数までの周 波数範囲で測定する。 2 無線設備の構成(ろ波器、増 幅器、導波管その他の機器の使 用の状況等)により、特定の周 波数範囲において明らかに許容 値を満足することが既知の周波 数特性を示す書類等により合理 的に確認できる場合は、その旨 を記載することで、当該周波数 範囲の測定に代えることができ る。 また、給電点から後段で使用 する機器により不要発射が減衰 することが明らかなときは、測 定値から減衰量により補正した 値を測定値とすることができ る。 3 原則として無線設備を通常の 変調状態で動作させたときに給 電線に供給される周波数ごとの 不要発射の平均電力(無線測位 業務を行う無線局及び 30 MHz 以下の周波数の電波を単側波帯 で使用する船舶局の送信設備に あっては、尖頭電力)を測定し た値又はその値を設備規則別表 第3号に定めるところにより搬 送波電力若しくは平均電力と比 較した差を不要発射の強度とす る。ただし、通常の動作状態が 無変調であるもの又は変調させ た状態での測定が不可能なもの については、無変調状態におい て測定した値を測定値とする。 4 不要発射の強度は、設備規則 別表第3号に規定する参照帯域 幅当たりの値に換算したもの を、同表に規定する単位で記載 する。 5 電界強度の測定による場合 は、障害物の影響ができる限り 少ない受信点で行う。