なければならない計器及び予 備品を備え付けていないと き、主たる停泊港に備えるこ とがその船舶の運航形態から みて不合理であると地方局長 が認める場合であって、その 指示する停泊港に備え付けて いないとき及び陸上保守を行 う主たる停泊港又は地方局長 が指示する停泊港に、入港中 の点検等に従事する者が常時 1名以上確保されていないと きは、不可」とする。 「 _ 船上保守の場合にあって は、平成4年郵政省告示第73 号により、備えなければなら ない計器及び予備品を備え付 けていないときは、不可」と 「 する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 陸上保守を免許人自らが行 う場合であって、陸上保守を 行う主たる停泊港又は地方局 長が指示する停泊港に、_の 計器及び予備品を備え付けて いないとき及び当該停泊港に 入港中の点検等に従事する者 を常時1名以上確保していな い場合は、不可」とする。 「 a 船上保守の場合にあって は、平成4年郵政省告示第73 号(電波法第35条第3号の措 置をとることとした義務船舶 局等に備えなければならない 計器及び予備品を定める件) により、備えなければならな い計器及び予備品を備え付け ていないときは、不可」とす 「 る。 2 義務船舶局のある船舶に開設 する船舶地球局の無線設備につ いてとらなければならない措置 については、次による。 ¥ 当該船舶地球局(総トン数 300トン以上の船舶であって、 国際航海に従事するもの(A 1海域のみを航行するもの並 びにA1海域及びA2海域の みを航行するものを除く。に ) 開設するものを除く。の無線 ) 設備が、法第35条第1号の予 備設備の場合、法第35条第2 号又は第3号のうち一の措置 をとっ て い な い と き は、 「不 可」とする。 ] ¥以外の場合であって、次 に該当するときは、不可」と 「 する。 ア 総トン数 300 トン以上の 船舶であって、国際航海に 従事するもの(A1海域の みを航行するもの並びにA 1海域及びA2海域のみを 航行するものを除く。の設 ) 備にあっては、法第35条各 号の措置のうち二の措置を とっていないとき。 イ ア以外の設備(施行規則 第29条第2号の規定に基づ き、法第35条の規定による 措置をとることを要しない 無線設備を除く。について ) は、法第35条各号の措置の うち一の措置をとっていな いとき。 ^ 陸上保守を他の者へ委託し た場合にあっては、平成4年 郵政省告示第71号により、主 たる停泊港に整備のため備え なければならない計器及び予 ‘ 船舶関係事項 次の事項について、免許状、無 (船舶局に限る。 線局事項書の写し、 ) 船舶国籍証書、 船舶検査証書、運航許可書等と照 合し、確認する。 1 船舶の所有者 2 船舶の用途 3 航行区域(航行する区域及び 航行する海域)又は従業制限 4 国際航海従事の有無 5 総トン数 6 旅客定員 7 主たる停泊港 8 船体番号又は漁船登録番号 9 信号符字 2 相違するときは、不可」 「 とする。 工事設計書関係 ¥ 相違するときは、不可」 「 とする。 ] 相違するときは、不可」 「 とする。 送信(受信)可 1 送信装置については、それぞ 能な電波の型式及 れの装置ごとに発射可能な電波 び周波数 の型式及び周波数を工事設計書 の写しと照合し、確認する。 2 受信装置については、それぞ れの装置ごとに受信可能な電波 の型式及び周波数を工事設計書 の写しと照合し、確認する。 送受信設備、特 1 送受信設備及び特殊な設備に 殊な設備及び附属 ついては、それぞれの設備ごと 装置の名称、製造 に検定番号等又は名称、製造番 番号、型式検定番 号、技術基準適合証明番号、工 号技術基準適合証 事設計認証番号等を工事設計書 明番号、工事設計 の写しと照合し、確認する。 認証番号等 2 附属装置については、それぞ れの装置ごとに型式又は名称、 方式・規格等を工事設計書の写 しと照合し、確認する。