(号外第  号) ^ ¥ 義務船舶局に備えなければ ならない無線設備(遭難自動 設備を除く。が、通常操船す ) る場所で遭難通信を送り、又 は受けることができないとき は、不可」とする。ただし、 「 船体の構造上、当該場所に設 置することが困難又は不合理 であると地方局長が認めたも のは除く。 _ 義務船舶局に備えなければ ならない衛星EPIRBが、 通常操船する場所で遠隔制御 できないときは、不可」とす 「 る。ただし、通常操船する場 所の近くに設置したものは除 く。 施行規則第28条第2項の無 線設備を備えなければならな いものについては、当該設備 が備えられていないときは、 「不可」とする。 空中線から輻射される電波 の進路を妨害する物件のない 位置に設置されていないとき は、不可」とする。 「 ] 高圧電気に対する安全施設 について、施行規則第22条か ら第26条までに規定する措置 がさ れ ていな いと きは、 不 「 可」とする。 _ 法第35条の措置 1 法第35条第1号の措置をとっ (措置の義務があ ている場合は、予備設備を備え る場合に限る。 ) ていることを確認する。 法第35条第2号の措置をとっ ている場合は、計器及び予備品 を備え付けていること並びに入 港中の点検等に従事する者が確 保されていることを委託契約書 等により確認する。 2 ‘ 施行規則第28条第3項の無 線設備を備えなければならな いものについては、当該設備 が備えられていないときは、 「不可」とする。 報 a 義務船舶局の無線設備につい てとらなければならない措置に ついては次による。 ¥ 総トン数 300 トン以上の船 舶であって、国際航海に従事 するもの(A1海域のみを航 行するもの並びにA1海域及 びA2海域のみを航行するも のを除く。の義務船舶局の無 ) 線設備については、法第35条 各号の措置のうち二の措置を とっていないときは、不可」 「 とする。 ] ¥以外の義務船舶局の無線 設備については、法第35条各 号のうち一の措置をとってい ないときは、不可」とする。 「 ただし、施行規則第29条第2 号の規定に基づき、法第35条 の規定による措置をとること を要しない。 b 官 施行規則第28条第4項の無 線設備を備えなければならな いものについては、当該設備 が備えられていないときは、 「不可」とする。 法第35条第3号の措置をとっ ている場合は、計器及び予備品 を備え付けていることを確認す る。 3 1 平成  年  月  日 水曜日 c 施行規則第28条第5項の無 線設備を備えなければならな いものについては、当該設備 が備えられていないときは、 「不可」とする。 d 施行規則第28条第6項の無 線設備を備えなければならな いものについては、当該設備 が備えられていないときは、 「不可」とする。 e 高圧電気に対する安全施設 については、施行規則第22条 から第26条までに規定する措 置がされていないときは、不 「 可」とする。 C  義務船舶局等に備えるイン マルサット高機能グループ呼 出受信機に使用する空中線に ついては、設備規則第38条第 3項に規定する位置に設置さ れていないときは、不可」と 「 する。 2 船舶に設置するレーダーの設 置箇所が相違するときは、次に よる。 ^ 無線設備の二重化の措置を とっている場合であって、予 備設備を備えていないとき は、不可」とする。 「 _ 陸上保守を他の者へ委託し た場合にあっては、平成4年 郵政省告示第71号(電波法第 35条第2号の措置をとること とした義務船舶局等の無線設 備について、停泊港に整備の ために備えなければならない 計器及び予備品を定める件) により、主たる停泊港に整備 のため備えなければならない 計器及び予備品を備え付けて いないとき、主たる停泊港に 備えることがその船舶の運航 形態からみて不合理であると 地方局長が認める場合であっ て、その指示する停泊港に備 え付けていないとき及び陸上 保守を行う主たる停泊港又は 地方局長が指示する停泊港 に、入港中の点検等に従事す る者が常時1名以上確保され ていないときは、不可」とす 「 る。