(号外第  号) 報 空中線電流によって算出する 場合は、昭和34年郵政省告示第 683号第2項によるものとする。 7 空中線電力の指定に係る箇所 と実際に測定を行う箇所が相違 するものにあっては、その間に 挿入されるろ波器や高周波減衰 器等の損失又は減衰量を併せて 記載する。 8 通過形電力計を用いて空中線 電力の測定を行う場合であっ て、反射電力の測定が可能な場 合は、 その値を併せて測定する。 安全施設 ¥ 電波の強度に対 平成11年郵政省告示第300号 (無 する安全施設 線設備から発射される電波の強度 の算出方法及び測定方法を定める 件)により求めた電波の強度の値 を、施行規則別表第2号の3の2 に定める電波の強度の値と比較す る。 ] 隣接チャネル漏え 1 原則として全ての周波数ごと 許容値を超えるときは、不可」 「 い電力 に、その値を測定する。 ただし、 とする。 同一周波数帯内で複数の周波数 の指定を受けている無線設備に あっては、 周波数帯ごとに最低、 最高、その中間等の周波数を選 定して測定できる。 2 測定に当たっては、設備規則 で規定する設備ごとの帯域内に ふく 輻 射される電力の比を測定す る。 電波の強度が基準値を超えると きは、不可」とする。 「 不適当と認められるときは、不 「 可」とする。 高圧電気に対す 1 高圧箇所が露出して人体に危 る安全施設の施設 害を及ぼすおそれがあるかどう 状況 か調べる。 2 空中線、給電線、カウンター ポイズが垂下して人体に危害を 及ぼすおそれがあるかどうか調 べる。 6 7 変調特性 指定を受けた周波数帯における 電波の型式ごとに、任意の1周波 数を選定し、当該無線設備の変調 周波数又は変調度を設備規則に規 定する条件に従って測定する。 なお、航空局及び海岸局の無線 設備であって、主搬送波の型式が 振幅変調のものにあっては、変調 度を測定する。 8 送信パルス特性 設備規則第45条の12の6第4号 基準に適合しないときは、 不 「 に掲げる無線設備にあっては、任 可」とする。 意の1周波数を選定し、設備規則 に規定するパルス幅、立ち上がり 時間、立ち下がり時間及びパルス 間隔(それぞれ時間) を測定する。 官 水曜日 平成  年  月  日 11 6 基準に適合しないときは、 不 「 可」とする。 9 受信感度 選択度 次に掲げる無線設備にあって は、受信可能な周波数のうち、任 意の1周波数を選定し、設備規則 に規定する条件に従って測定す る。 1 HF、VHF及びUHF通 信装置(航空局に限る。 ) 2 無線航行陸上局の無線設備 空中線の保安施 空中線における避雷器又は接地 設置していないとき、又は正常 設の施設状況 装置(カウンターポイズを含む。 に動作しないときは、不可」とす ) 「 の有無及びその適否を調べる。 る。 _ 保護装置の施設 設置の有無及び動作の良否を調 状況 べる。 基準に適合しないときは、 不 「 可」とする。 設置していないとき、又は正常 に動作しないときは、不可」とす 「 る。 注1 電気的特性の検査については、できる限り擬似空中線回路を使用し、又はシールドルーム 内において検査を行うこと。 注2 送信装置のうち、 型式検定に合格した無線機器又は法第4条第2号の適合表示無線設備 (以 下「適合表示無線設備」という。については、占有周波数帯幅、スプリアス発射又は不要発射 ) の強度及び隣接チャネル漏えい電力の強度検査を省略することができる。 注3 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の 結果を記載すること。 三 総合試験 検査を実施する無線局の無線設備が正常に動作し、当該無線局の目的が達成されるかどうかを 総合的に判断するため、以下により実地に通信を行って、その通信の状況等を確認する。 無線設備の操作を行う場合は、当該無線局に選任された無線従事者が行うものとする。 総合試験の方法等 検査の成績 1 通信の相手方及び使用する電波の型式並びに周波数 正常に機能しないときは、 不 「 は、代表的なものを選定し、次のいずれかにより実地に 可」とする。 通信を行う。 ¥ 通信系の受信端における通信路の信号対雑音比、符 号誤り率、回線信頼度の測定 ] 感度、明瞭度、混信妨害及び雑音等の有無 ^ 無線設備の送受等の切換、制御又は呼出等の特定の 信号に対する動作若しくは受信データ、画像の表示の 良否 海岸局、航空局、無線航行陸上 基準に適合しないときは、 不 「 局及び航空局(HF、VHF及び 可」とする。 UHF通信装置に限る。の無線設 ) 備にあっては、受信可能な周波数 のうち、 任意の1周波数を選定し、 設備規則に規定する条件に従って 測定する。 10 ^ 2 複数の伝送ルートを有する場合には、通信の相手方ご 正常に機能しないときは、 不 「 とに代表的な周波数を選定し、実地通信を行う。 可」とする。 ただし、単一通信路の固定局にあっては、代表的な通 信の相手方を選定する。 3 監視装置、制御装置及び警報装置を備える場合は、そ 正常に動作しないときは、 不 「 れぞれの装置の動作状況についても確認する。 可」とする。 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の結果 を記載すること。 注