短波放送 短波放送については、1系統の放送が全国各地域においてあまねく受信できること。  超短波放送 協会の放送については総合放送1系統の放送、学園の放送については大学教育放送1系 統の放送及び県域放送を行う民間基幹放送事業者の放送については1系統の放送が、全国 各地域(学園の放送にあっては学園の設置する大学の授業の実施予定地域(以下「授業実 施予定地域」という。)においてあまねく受信できること。ただし、全国の主要地域にお ) いて県域放送を行う民間基幹放送事業者の放送については、2系統の放送が各主要地域に おいてあまねく受信できること。 コミュニティ放送については、放送に関する需要動向、周波数に関する事情等を勘案し つつ、商業、業務、行政等の機能の集積した区域、スポーツ、レクリエーション、教養文 化活動等の活動に資するための施設の整備された区域等、コミュニティ放送の特性が十分 発揮されることが見込まれる区域において、その普及を図ること。 また、外国語放送については、外国語放送の特性が十分発揮されることが見込まれる区 域において、1系統の放送の普及を図ること。  テレビジョン放送 テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年 7月24日までに全面移行すること。 A デジタル放送 協会の放送については総合放送及び教育放送各1系統の放送、学園の放送については 大学教育放送1系統の放送並びに民間基幹放送事業者の放送については総合放送4系統 の放送が、全国各地域(学園の放送にあっては授業実施予定地域)においてあまねく受 信できること。ただし、全国の主要地域において行う民間基幹放送事業者の放送につい ては、5系統以上の放送が各主要地域においてあまねく受信できること。 なお、デジタル放送はデジタル放送以外の放送からの全面移行であることから、平成 22年12月までに、デジタル放送以外の放送と同等の地域においてその放送が受信できる ようにすること。 この場合において、当該全面移行を促すため、デジタル技術の特性を生かした放送を できる限り多く行うこと。 B デジタル放送以外の放送 デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行う放送事業者が行い、これら の放送は、平成23年7月24日までに終了すること。  多重放送 多重放送については、多様な多重放送の特性に配慮しつつ、できる限り全国各地域にお いてあまねく受信できること。 イ 衛星基幹放送 衛星基幹放送については、放送に関する需要の動向を勘案するとともに、地上基幹放送及 び有線一般放送との連携に留意しつつ、その普及を図るとともに次のとおりとする。  デジタル放送 衛星基幹放送のうちデジタル放送については、平成23年までは周波数の18を、平成23年 からは周波数の24を使用して行うこと。 この場合において、 A 協会の衛星基幹放送  協会の放送については、その周波数の1の範囲内において、次のa及びbに掲げる 各1系統の高精細度テレビジョン放送を行うこと(一部の時間帯において、高精細度 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) テレビジョン放送と同時に標準テレビジョン放送を行うこと又は複数の標準テレビ ジョン放送を同時に行うこともできるものとする。。 ) a 衛星基幹放送の広域性、経済性、大容量性及び高品質性を生かした情報の提供を 行う総合放送 b 外部の事業者の企画・制作能力を放送番組に活用し、過去の優れた文化の保存並 びに新たな文化の育成及び普及を促進することを目的とする総合放送  の放送については、次のa及びbに掲げる事項に取り組むものとする。 a 首都直下型地震等により地上基幹放送の全国に向けた放送の実施に重大な障害が 生じた場合においても全国に向けた情報の提供が確保されるよう、衛星基幹放送に よる放送の特性を生かすこと。 b 多様化、高度化する公衆の需要を踏まえデジタル技術の新しい利用方法の開発又 は普及を進めること。  bの放送については、次のa及びbに掲げる事項に取り組むものとする。 a 各年度の総放送時間のうち、協会が外部制作事業者(国内において放送番組の制 作の事業を行う者(協会の子会社及び関連会社を除く。をいう。以下同じ。に制作 ) ) を委託した放送番組(協会の子会社及び関連会社を介して制作を委託したものを含 む。及び協会と外部制作事業者が共同で制作した放送番組の放送時間が占める割合 ) が百分の十六以上となるよう努めること。 b 各年度の総放送時間のうち、協会が企画競争等に付して他に制作を委託した放送 番組及びそれ以外の外部制作事業者が制作に参加した放送番組の放送時間が占める 割合が百分の五十以上となるよう努めること。  bの放送については、の協会の標準テレビジョン放送が終了するまでの間にお いては、協会の地上基幹放送によるテレビジョン放送(デジタル放送以外の放送)の 難視聴の状況を踏まえて必要に応じ難視聴解消のための放送番組を放送するものであ ること。  協会の衛星基幹放送の在り方については、Cに規定する特定標準テレビジョン放送 が終了するまでの間に、協会の地上基幹放送によるテレビジョン放送の難視聴世帯の 状況、技術の進展の動向等を踏まえて、総合的な検討を行い、必要に応じて見直すこ ととする。 B 学園の衛星基幹放送 学園の衛星基幹放送については、平成23年から、1系統の高精細度テレビジョン放送 (注)及び1系統の超短波放送による大学教育放送を行うものであること。 (注)高精細度テレビジョン放送が行われない場合に行う標準テレビジョン放送を含 む。 C 民間基幹放送事業者の衛星基幹放送 民間基幹放送事業者の衛星基幹放送については、技術動向を踏まえ、高精細度テレビ ジョン放送を中心としつつ、デジタル技術を活用した高音質化及び高画質化を目指すと ともに、多様化、高度化する放送需要に応えるため放送を行うこと。また、衛星基幹放 送全体として、幅広い分野の多様な放送番組が確保されるよう配慮すること。 なお、その周波数の1の範囲内において、7系統の標準テレビジョン放送(¥アA のうち協会の放送及び民間基幹放送事業者の放送(民間基幹放送事業者の放送について はその放送対象地域が関東広域圏であるものに限る。と同一の放送を同時に行うものに ) 限る。以下「特定標準テレビジョン放送」という。を行うものであること。 )