(記載例) 一般放送の種類 有線一般放送‘テレビビジョン放送 有線一般放送‘ラジオ放送‘告知放送業務 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 2 3 使用する周波数の欄には、ヘッドエンドの出力端子におけるものを記載すること。 ]の用途の欄には、例えば、NHK(何)テレビジョン放送局(総合)の放送の同時再放 「 送」(何)社(何)テレビジョン音声多重放送局の放送の同時再放送」(何)社(何)テレ 「 、 「 、 ビジョン文字多重放送局の放送の同時再放送」(何)社(何)一般放送の同時再放送」 自 、 「 、 「 主放送」のように記載すること。 4 ]の再放送の同意の欄には、再放送をする場合に〇印を付すとともに、同意を得た放送事 業者名の欄に放送事業者名を記載し、同意書の写しを添付すること。 5 ^の業務区域の欄には、地図に記載のとおり。と記載し、一般放送の業務区域を記載した 「 」 地図を添付すること。 6 放送番組に関する事項の欄には、テレビジョン放送を行う場合においては自主放送を行う 場合に限り記載することとし、ラジオ放送を行う場合においては放送時間及び主たる放送事 項に限り記載すること。また、放送番組の編集に関する基本計画があるときは、これを添付 すること。 7 aの業務開始時の受信契約者の見込数の欄の括弧内には、再放送のみの受信契約者の見込 数を再掲すること。 8 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、こ の様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 6 他の一般放送の業務を行う者に設備の一部を提供する場合にあっては、当該提供に関する事項 注 設備の提供を受けて一般放送の業務を行う者の氏名並びに使用料及び使用時間等の提供条件 を記載すること。 備考1 届出に係る一般放送の業務以外の業務の用に供する場合にあっては、当該業務に係る次 の事項をこの書類と併せて届け出ること。 ¥ 有線電気通信の方式 注 有線電気通信法施行規則別紙様式第二の2に準じて記載すること。 ] 通信事項 注 有線電気通信法施行規則別紙様式第二の2に準じて記載すること。 ^ 設備の設置場所 注 一般放送の業務と共通に使用する設備以外の設備について、有線電気通信法施行規 則別紙様式第二の3に準じて記載すること。 _ 設備の概要 注 一般放送の業務と共通に使用する設備以外の設備について、有線電気通信法施行規 則別紙様式第二の4に準じて記載すること。 ‘ 共同設置の設備、相互接続の設備又は他人使用の設備に係る使用の態様に関する事項 (有線電気通信法第3条第2項各号に掲げる有線電気通信設備(有線電気通信法施行規 則第2条に掲げるものを除く。に限る。 ) ) 注 有線電気通信法施行規則別紙様式第三に準じて記載すること。 2 この様式に使用する様式の大きさは、日本工業規格A4とすること。 別記第2様式 一般放送の設備設置及び業務開始届出書記載事項変更届出書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 住 所 (ふりがな) 氏 名(法人又は団体にあっては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 年 月 日付けの一般放送の設備設置及び業務開始届出書の記載事項の一部を次のとおり 変更するので、有線電気通信法第3条第3項及び放送法第133条第2項の規定により届け出ます。 変更事項 変更前 変更後 変更の理由 予定期日 注1 有線電気通信設備に係る変更事項については、有線電気通信の方式」 設備の設置場所」等 「 、 「 を記載すること。 2 変更により有線電気通信法第3条第2項各号に掲げる設備(有線電気通信法施行規則第2条 に掲げるものを除く。に該当することとなるときは、有線電気通信法施行規則別紙様式第三の ) 書類を添えて提出すること。 3 一般放送の業務区域の変更をしようとする場合は、変更前及び変更後の欄に「地図に記載の とおり。と記載し、変更前及び変更後の一般放送の業務区域を記載した地図を添付すること。 」 4 再放送について、新たに放送事業者の同意を得た場合は、 その同意書の写しを添付すること。 5 この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 6 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この 様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 別記第3様式 一般放送の設備及び業務廃止届 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 住 所 (ふりがな) 氏 名(法人又は団体にあっては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 有線電気通信設備及び一般放送の業務を廃止したので、有線電気通信法施行規則第5条及び放送法 第135条第1項の規定により届け出ます。 廃止年月日 廃止に係る設備の届出年月日 設備の設置場所 廃止の理由 業務区域