仲 1項 」 」 様 式 第 四 を 様」 式 に 改 め 、 」 を 「 請 書 月 日 殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(自筆で記入したときは、 押印を省略できる。 法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記 載することとし、代表者が自筆で記入したと きは、押印を省略できる。 ) @ 連 絡 先(連絡のとれる電話番号等を記載すること。 担当部署等がある場合は、当該担当部署名等 を記載すること。 ) 放送法第142条第1項に規定する同意に関する協議が不調のため、同条第3項の規定により、次の とおり仲裁を申請します。 を 当事者の氏名(法人にあっては、名 称及び代表者の氏名) 、住所及び放 送事業者の種別(注1) 仲裁判断を求める事項(注2) 協議の不調の理由及び協議の経過 その他参考となる事項 に 、 を 放送事業者の種別は、基幹放送事業者、指定再放送事業者又は届出一般放送事業者のいずれ かを記載すること。 2 協議の相手である当事者が当該協議に関して既に仲裁の申請を行っており、その旨の通知が 電気通信紛争処理委員会からあった場合には、当該協議の相手である当事者の仲裁判断を求め る事項に対する答弁を記載すること。 3 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 「電気通信事業紛争処理委員会委員長 殿」 「電気通信紛争処理委員会委員長 殿」 「登録年月日又は届出年月日及び登録 (申請者が 164 条 第 「登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号」 る電気通 あるとき い。 ) 番号又は届出番号 電気通信事業法第 1項第3号に掲げ 「電気通信設備の共用」 「電気通信設備又は電気通信設備設置 信事業を営む者で は、記載を要しな 」 様 式 第 三 中 注1 を 電 波 法 第 二 十 七 条 の を 「 第 百 五 十 七 条 の 二 第 一 項 、 を 注 1 の 表 中 電気通信事業法第164条第1項第3号に掲げる電気通信事業を営 第157条の2第 むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約 申 を に 改 め る 。 」 電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要な協定 第157条第1項 又は契約 裁 年 電気通信紛争処理委員会委員長 を を 条第1項 」 様式第6(第5条第3項関係) 注 1 の 表 中 せ ん の 申 請 を し よ う と す る 第 百 五 十 七 条 第 三 項 又 は 第 百 五 十 七 条 の 二 第 三 を 「 、 又 は 第 百 五 十 七 条 第 三 項 」 に 、 に 、 「 」 殿 に 、 に 改 め 、 電 波 法 第 二 十 七 条 の 三 十 五 第 一 項 」 電 波 法 第 二 十 七 条 の 三 十 五 第 三、 に 「 項 若電 し波 く法 は第 放二 送十 法七 第条 百の 四三 十十 二五 条第 第三 三項 」 項 」 を 「 に 改第 め百 殿」 殿 を 「 第に に 、 五 様改様 と注式め式 し1第る第 。 、 二 中四 「 中 様 中 「 「 式 第 五 の 次 に 次 の よ う に 加 え」 る 。 を 「 の 一 部 を 次 の よ う に 改 同 条 第 三又電電 項は気気 中第通通 「 百信信 又五事事 は十業業 前七紛紛 項条争争 」 第処処 を一理理 「 、 項委委 」 員員 第を会会 「」 二、 令 」 項 を 「 又第 を 「 は百電 前五気電 項十通気 」 七信通 に条紛信 改第争紛 め一処争 、 項理処 同又委理 項は員委 を第会員 」 同百 会 条五に令 」 第十改 四七めに 項条る改 。 との め し二 る 、 。 第 同一 第 一 条 第 一 項 中 「 「電気通信紛争処理委員会委員長 殿」 「登録年月日又は届出年月日及び登録 (申請者が 164条第 「登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号」 る電気通 あるとき い。 ) 番号又は届出番号 電気通信事業法第 1項第3号に掲げ 「電気通信設備の共用」 「電気通信設備又は電気通信設備設置 信事業を営む者で は、記載を要しな 」 「 電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要な協定又は 第157 用工作物の共用」 契約 に 、 水曜日 殿 第 三 条 第 五 号 中 「 第 四 条 第 一 項 中 「 項 」 条 第 二 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 3 者 は放 、 送 様法 ( 式 第昭 三和 の二 申十 請五 書年 を法 委律 員第 会百 に三 提十 出二 し号 ) な け第 れ百 ば四 な十 ら二 な条 い第 。 一 項 の あ っ 第 五 条 第 一 項 中 「 第項 」 四 項、 に 「 中 「 様 又式 は第 電三 」 に波 改法を 」「 め 、 を様 「 同、式 項 第 を電四 」 同波 条法に 第又改 五はめ 、 項放 と送同 し法条 、」 第 同、 二 に 「 条 項 第も中 「 三の 」 項 様 中を式 「「 第 又書四 」 は面 」 前 を 「 項、 に 」「 様 「 を又式 、 は第 」 第第五 二二に 」 項項改 又をめ は「 、 前、同 項第条 」 様 式 第 一 中 る五 。 十 七 条 の 二 第 三 項 、 三 十 五 第 一 項 若 し く は 放 送 法 第 百 四 十 二 条 第 一 項 」 第 六 条 中 「 し な け れ ば な ら な い 。 3に 改 放め 、 送 法同 第項 百を 四同 十条 二第 条四 第項 三と 項し 、 の 仲同 裁条 の第 申二 請項 をの し次 よに う次 との す一 る項 者を は加 、 え 様る 。 式 第 六 の 申 請 書 を 委 員 会 に 提 出 二 項 又 は 第 三 項 」 (号外第  号) 報 官 「電気通信事業紛争処理委員会委員長 平成  年  月  日 電気通信紛争処理委員会委員長 電気通信事業紛争処理委員会委員長 殿 電気通信紛争処理委員会委員長 電気通信事業紛争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電 気 通 信 紛 争 処 理 委 員 会 手 続 規 則 正 題す電 名る気 。 を 通電 次 信気 の 事通 よ 業信 う 紛事 に 争業 改 処紛 め 理争 る 委処 。 員理 会委 手員 続会 規手 則続 ( 規 平則 成の 十一 三部 年を 総改 務正 省す 令る 第省 百令 五 十 五 号 ) 電気通信事業紛争処理委員会委員長