を電 含池 むの 。 有 効 期 限 の 確 認 空周 中波 線数 電 力 を電 含池 むの 。 有 効 期 限 の 確 認 号 点 検 場 所 検 査 結 果 ・ 効 ふ 輻く二 射に 電つ 力い とて すは 、 る 。 実 信 ・ 局げ十備 にる二規五 限無の則に る線六第つ 。 設第四い 備四十て の号五は 、 無に条 線掲の設 識 別 信 号 占周 有波 周数 波 数 帯 幅 別 識 別 信 号 識 空周 中波 線数 電 力 号 占周 有波 周数 波 数 帯 幅 番 四三二一 許 時計及び書類(注 5) 無線局の無線設備 (注6) ・ 限局空及い る及局びて七 。 、 、 び 九は 、 無無を 八 線線除海及 標航く岸び 識行。 局九 )( 局陸、 に に上航八つ 備 電波法第 60 条の規定に違反していな い。 電波法第60条の規定に違反している。 工事設計に合致している。 工事設計に合致していない。 考 短 辺 (日本工業規格A列4番) 自筆により記載したときは、押印を省略することができる。ただし、法人又は団体の場合 は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載し、印は代表者のものとするこ と。 2 判定員が判定を行った日とすること。 3 該当区分は、判定員にあっては法別表第4のいずれかに掲げる条件、点検員にあっては法 別表第1のいずれかに掲げる条件のうち該当するものを「第1号」のように記載すること。 4 登録検査等事業者(点検の事業のみを行う者を除く。が、第17条の告示により無線従事者 ) の資格及び員数について検査を行った場合において、不可に該当する事項がない場合は、電 「 波法第39条、第40条及び第50条の規定に違反していない。にB印を入れること。 」 5 登録検査等事業者(点検の事業のみを行う者を除く。が、第17条の告示により法第60条の ) 時計及び備付書類等について検査を行った場合において、 不可に該当する事項がない場合は、 「電波法第60条の規定に違反していない。にB印を入れること。 」 6 登録検査等事業者(点検の事業のみを行う者を除く。が、第17条の告示により無線設備の ) 検査について検査を行った場合において、不可に該当する事項がない場合は、工事設計に合 「 致している。にB印を入れること。 」 第6条第1項及び第8条 第3条第2項、第7条第1項及び第13条第1項 第24条の2第5項各号 又は法第24条の13第2項において準用する法第24条の2第5 印 項各号 に 登録検査等事業者の 氏名又は名称(注1) 登録の番号 」 日 を 「 月 改 め 「 、別 表 」 第 二 を 号 加 中 え 「 、 年 検査結果証明書 宛て 」 注1 同 表 を 別 表」 第 三の 号次 とに 「 す る 。 空 中 線 電 力 送 信 パ ル ス 特 性 電波法第39条、第40条及び第50条の規 定のいずれかに違反している。 辺 こ の 表 に よ る 電 気 的 特 性 の 検 査 の 項 目 以 外 に 、 総 務 大 臣 が 特 に 必 要 と 認 め る 検 査 項 目 等 は 、 選受変隣 択信調接 度感特チ ャ 度性 ン ネ ル 漏 え い 電 力 電波法第39条、第40条及び第50条の規 定に違反していない。 無線従事者の資格 及び員数(注4) 三 射 のス 強プ 度リ ア ス 発 射 又 は 不 要 発 九八七六五四 日 空 中 線 電 力 三二一 受 信 感 度 占周 有波 周数 波 数 帯 幅 月 空 中 線 電 力 年 免 二一 四三二一 点検員の氏名及び該 当区分(注3) 検 無線局の種別 別表第六号 検査結果証明書の様式(第18条関係) 検査を依頼した者宛てに証明する検査結果証明書(総合通信局長が、この様式に代わるものとして 認めた場合は、それによることができる。 ) 検査を依頼した無線局の免許人 判定員の氏名及び該 当区分(注3) 点 総い施 告 。 具無合 すこ示 体線試 るので 的局験 こ表定 なの とにめ 確目 がよる 認的 困るも のの 難検の 方遂 又査と 法行 はのす は可 不項る 、 。 能 合目 告性 理の 示を でう で確 あち 、 定認 る めす と無 るる 総線 とこ 合設 こと 通備 ろを 信の に原 局機 よ則 長器 ると がの もす 認構 のる め造 。 と るそ す もの る の他 。 にの つ事 い情 てに はよ 、 り こ当 の該 限検 り査 でを な実 注 1 2 三 ]¥ 検 査 年 月 日 (注 2) 長 二一 ト ラ ン ス ダ ー そ の 他 の 無 線 局 船 舶 地 球 局 船船 舶舶 自自 動動 識識 別別 装装 置置 及 び 簡 易 型 捜 索 救 助 用 位 置 指 示 送 信 装 置 ポ捜 ン索 ダ救 助 用 レ ー (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 登録検査等事業者等規則第2条第2項に規定する業務実施方法書に基づき貴所属無線局の 無線設備等の検査を行い、当該検査の結果が、下表のとおりであったことを証明します。