中 「 を 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。 「 14 無線局の 目的コード 別 表 第 二 号 の 四 の 1 の 表 中 報 同 表 第 2に 、 の 1 月 日 に 改 め 、 殿(注1) 申請者 住所(注2) (ふりがな) 氏名(注3) 印 (ふりがな) 代表者氏名 電波法第二十条第四項後段(若しくは第五項前段又は第十項)の規定により、 無線局の免許人 (又 は予備免許を受けた者)の地位を承継したいので、下記により別紙の書類を添えて申請します。 記 1 譲渡人 住所(注2) (ふりがな) 代表者氏名(注5) 14 無線局の 目的コード 別 表 第 二 号 の 四 の 注 20 b を 同 注 c と し 、 同 注 a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 官 2 3 4 」 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的 の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。 譲受人が事業を譲り受ける年月日 事業の譲渡し又は譲受けの理由 承継に係る無線局 識別信号 種別 免許番号(又は予備 免許の番号) 免許人(又は予備免許を受け た者)の商号(又は名称) 免許の有効期間 別 表 第 二 号 の 四 の 注 15 を 次 の よ う に 改 め る 。 b 同 注 15 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 注 16 か ら 同 注 31 ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ 、 14の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的 を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の  にB印をつけること。 別 表 第 二 号 の 四 の 注 32 を 同 注 33 と し 、 15 同 第 1 中 10 に 、 を 11 と し 、 に 改 め 、 の 下 に を 同を 第 を 1 の 9 の を 次 加 に 次にえ 、、 の よ う に 加 え る に 。 改 め 、 を 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。 「第八項」 「第四項、第五項、第十項」 「事業の全部」 「 (法第 二十条第四項の場合にあつては事業の一部) 」 「による登記の予定年月日」 「がその効力を生 ずる予定年月日」 「放送局」 「基幹放送局」 「別表第二号第1」 「別表第二号第1又は第5」 別 表 第 三 号 の 第 1 中 16 10 を 加 え る 。 の 下 に 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を維持するに足りる技 術的能力(別表第二号第1又は第5基幹放送局の無線局事項書に準ずる。 ) 「足りる書類」 「 (地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場 合は、放送法第百十八条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。」 ) 別 表 第 三 号 の 第 2 の 2 中 水曜日 平成  年  月  日 総務大臣 (ふりがな) 氏名(注4) 」 を を 加 え る 。 同 注 15 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 注 16 か ら 同 注 40 ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ 、 14の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的 を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の  にB印をつけること。 別 表 第 二 号 の 三 第 3 の 注 41 を 同 注 42 と し 、 15  従た る目的 を 別 表 第 四 号 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 を 年 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的 の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。 d 特定船舶局にあつては、電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者から、電気 通信業務の委託を受ける場合は、電気通信業務の通信の取扱範囲を記載すること。  従た る目的 無線局免許承継申請書 同 注 b の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 表 第 二 号 の 三 第 3 の 注 38 c を 同 注 e と し 、 に 改 め 、 」 c 16 無線局免許承継申請書の様式(第20条の3の3関係) 別表第四号の二 第1 申請書 別 表 第 二 号 の 三 第 3 の 注 15 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号)  従たる目的 」 別 表 を第 四 号 の 第 1 の 中 下 にに 、 同 注 18 の 次 に 同 注 19 か ら 同 注 39 ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ 、 別 表 第 二 号 の 三 第 1 の 注 40 を 同 注 41 と し 、 次 の よ う に 加 え る 。 18の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。 「 「 14 無線局の 14 無線局の 目的コード 目的コード 別 表 第 二 号 の 三 第 3 の 1 の 表 中 19 「又は第八項」 「若しくは第四項後段若しくは第五項後段又は第十項」 「放 送局」 「基幹放送局」 「別表第二号第1」 「別表第二号第1又は第5」 「契約書の写し」 「 (地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送の場合は、放送法第百十八条 の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。」 ) 5 譲渡人の無線局の運用費の支弁方法(基幹放送局に限る。(別表第二号第1又は第5基幹放 ) 送局の無線局事項書に準ずる。 ) 6 譲渡人又は譲受人の事業計画(基幹放送局に限る。(別表第二号第1又は第5基幹放送局の ) 無線局事項書に準ずる。 ) 7 譲渡人又は譲受人の事業収支見積り(基幹放送局に限る。(別表第二号第1又は第5基幹放 ) 送局の無線局事項書に準ずる。 ) 8 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を維持するに足りる技 術的能力(別表第二号第1又は第5基幹放送局の無線局事項書に準ずる。 ) 9 欠格事由に関する事項(申請者が電波法第五条の欠格事由に該当しないときは、その旨を記 載すること。ただし、承継に係る無線局が基幹放送局であるときは、欠格事由に該当しない事 実を証する書面を添付すること。 ) 注1 施行規則第五十一条の十五第一項第一号に掲げる無線局の免許承継の申請をする場合 は、同項に規定する所轄総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。に宛てること。 ) 注2 住所については、法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載するこ と。