に 同 表 注 34 ‘ 同 注 35 を 同 注 36 と し 、 同 注 _ の 次 に 次 の よ う に 加 え る同 。 注 36 を 同 注 37 と し 、 を 同 注 a と し 、 」 ‘ 別 表 第 二 号 第 6 の 注 15 を 次 の よ う に 改 め る 。 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的 の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。 同 表 注 15 の 次 に 次 のを よ加 うえ 、 に 同 表 注 16 か ら 同 表 注 33 ま で を 一 ず つ 繰 り 下 げ 、 加同 え表 る注 。 34 を 同 表 注 35 と し 、 の 下 に 14の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的 を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の  にB印をつけること。 「記載すること。 」 「また、人工衛星局の免許を受けようとする者又 は受けた者が、当該人工衛星局を用いて自らの衛星一般放送の業務を行う場合には「免許人が行う衛 星一般放送を受信するための設備」と、当該人工衛星局を用いて他者の衛星一般放送の業務を行わせ る場合には「免許人以外の者が行う衛星一般放送を受信するための設備」と記載すること。 」 別 表 第 二 号 第 6 の 注 16 中 15 同 表 中 に 改 め 、 を 同 表 注 5 a 中 改 め 、 同 表 注 12 を 次 の よ う に 改を め る 。 にを 改 め を 、 同 に注 改d め中 、 に 15の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。 「放送局(放送衛星局及び放送試験衛星局を除く。」 「基幹放送局 ) (衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。」 ) 「放送局」 「基幹放送局」 「放送用周波数使用計画」 「基幹放送用周波数使用計画」 「又 は工事設計認証番号」 「、工事設計認証番号又は技術基準適合自己確認に係る届出番号」 別 表 第 二 号 の 二 第 1 の 表 題 中 16 を を を 注 21 及 び 注 24 中 注 20 、 同 表 注 15 、 同 表 に注 改6 め中 、 同 注 ‘ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 表 注 26 a を 同 注 b と し 、 を に 改 め る 。 に 改 め 、 別 表 第 二 号 の 二 第 8 の 表 題 中 を 削 る 。 11の欄は、受信する周波数又は受信する周波数の範囲を記載すること。ただし、基幹放送のみ をする無線局については、放送番組の中継に使用する受信機に限り記載すること。 「 (衛星補助放送を除く。」 ) 「放送衛星局、放送試験衛星局」 「衛星基幹放送局、衛星基幹放送 試験局」 「放送衛星局及び放送衛星試験局(以下「放送衛星局等」という。」 ) 「衛星基幹放送局等」 「放送衛星局等」 「衛星基幹放送 局等」 「 「 17 無線局の 17 無線局の 目的コード 目的コード  従たる目的 」 」 別 表 第 二 号 の 二 第 1 の 注 19 中 12 別 表 第 二 号 の 三 第 1 の 1 の 表 中 33の欄は、次により記載すること。 ¥ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、衛星基幹放送が行われる過程におけ る映像、音声、文字及びデータの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の 送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。 ] ¥の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる 基幹放送局設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」 中継回線設備」 地球局設備」又は 「 、 「 、 「放送局の送信設備」の別を明確にして付記すること。 ^ ¥の概要図には、]の「番組送出設備」 中継回線設備」 地球局設備」及び「放送局の送信 「 、 「 、 設備」の放送法第121条第1項の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記す ること。 ア 放送法第121条第2項第1号に規定する基幹放送局設備の損壊又は故障により、基幹放送 局の運用に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項 イ 放送法第121条第2項第2号に規定する基幹放送局設備を用いて行われる基幹放送の品質 が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に 関する事項 _ 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通 信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。 36 34の欄は、33の欄の設備概要図で示した設備のうち、衛星基幹放送の業務の用に供する基幹放 送局設備に該当する設備として、基幹放送局の無線設備及び放送法施行規則第3条第2号に規定 する地球局設備を記載すること。 37 35の欄は、次により記載すること。 ¥ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を、放送法第121条第1項の技術基準に適合する ように維持するための運用・保守等の業務(以下「設備維持業務」という。を確実に実施する ) ことができる体制を記載すること。  従たる目的 」 に 改 め 、 別 表 第 二 号 第 5 の 注 36 を 同 表 注 38 と し 、 当該別紙に記載する内容の全部 が、現に免許を受けている当該基幹 放送局のものと同一である場合又は 同一人に属する他の基幹放送局のも のと同一であり、かつ、当該他の基 幹放送局についてその全部を記載し た場合は、提出を省略することがで きる。 (注2) 協会の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 (注3) 衛星基幹放送試験局の場合に限 る。 (注4) 基幹放送を行う実用化試験局の場 合に限る。 を (注1) 同 表 注 34 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 報 平成  年  月  日 水曜日 官 35 設備維持業務に従事する者の実務経験等を記載すること。 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう適宜の 区分に分けて、別途記載すること。 「 「 14 無線局の 14 無線局の 目的コード 目的コード  従たる目的 別 表 第 二 号 第 6 の 注 37 を 同 注 38 と し 、 (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注3) ( (注1)注4) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1) 3 協会の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 (注2) 当該変更により事業計画又は事業 収支見積りに重大な変更があるとき に限る。 (注3) 衛星基幹放送試験局の場合に限 る。 (注4) 基幹放送を行う実用化試験局の場 合に限る。 別 表 第 二 号 第 6 の 1 の 表 中 再免許の申 ¥ 請の場合 ^ _ ‘ a b c d e ] ^ (注1) 改 め 、 (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注3) (注4) (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( a 主たる目的及び従たる目的を有する無線局については、その従たる目的の遂行が主たる目的 の遂行に支障を及ぼすおそれがないことを示す事項を記載すること。 別 表 第 二 号 の 三 第 1 の 注 18 を 次 の よ う に 改 め る 。 変更の申請 ¥ 又は届出を行 ] う場合 ^ _ ‘ a b c d 2 18 17の欄は、コード表により該当するコードを記載すること。なお、主たる目的及び従たる目的 を有する無線局については、主たる目的、従たる目的の順に記載することとし、従たる目的の  にB印をつけること。