」 」 「 を 費」 試験、研究費」等適宜の科目に修正の上記載すること。 「 、 る事業の収支を総合したものを記載すること。 同 注 H を 次 の よ う に 改 め る 。 別紙 G 別紙b 別紙dは、見積表及び見積りの根拠について、次の様式により記載すること。 ア 見積表 (注3) 第5年目 収益 目 放送 事業 放送 事業 放送 事業 放送 局設 収支 局設 収支 局設 収支 局設 備供 備供 備供 備供 給役 給役 給役 給役 務の 務の 務の 務の 収支 収支 収支 収支 〜 放送番組の数及び放送局設備提供役務料について、適宜の様式により第1年目、第2 年目、第3年目、第4年目及び第5年目の別に記載すること。 費用 科 目 金 額 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 〜 報 放送番組制作料 ア 及 び を 削 り 、 放送局 売上原価 36の欄 基幹放送局 放送局 基幹放送局 、〜 EH 技術費 水曜日 放送局 基幹放送局 34の欄 放送費 22の 衛星基幹放送試験局 改同同 め 「 、 表注 注 J 39 を と同 し注 、 c 」 同と を表し 、 削注 り 36 同 、 の注 K 同表 注以中 「 の外 表の を部 次分 」 の中 「 よ を 「 う に 改」 め るを 。 「 」 官 その他 別紙e 受託放送を行う放送局の場合は、 及びの記載を要しない。 放送試験局及び放送試験衛星局 放送番組売上料 2 21の欄 欄 同 注 I を 削 り 、 有料放送料 別紙 K の注に準じて記載すること。 を」 別 削 りを表 、 「 第 二 同 号 注 J 」第 5 ア にの 改注 中 「め 、 37 H 同 注を J 同 ア注 中b 「 (と し 、 放送料 拠 千円 売上高 同 注 J ア を 同 注 J ア と し 、 1 根 」 科 事業 放送 事業 収支 局設 収支 備供 給役 務の 収支 同」 注 K「 を 」 」を 同 を 「 を注 「 」 d と に し」改 、 」 め 、 同に に 「 、 」 注改同 37 め 注 、 にを J」 ) 第4年目 見積りの根拠(臨時目的放送を専ら行う基幹放送局及びコミュニティ放送を行う基幹放送 局の場合を除く。 ) に 「 、 第3年目 イ 備考の欄は、事業収支が相償わない場合における措置を記載すること。 同 注 J 中 「 第2年目 事業収支の欄は、申請者が行う放送局設備供給役務の提供を行う事業及び兼営す 同 注 (注2) 別紙a H 第1年目 この表に掲げた科目に計上すべき金額がないときは、当該科目の記載を省略する こと。なお、衛星基幹放送試験局の場合は、科目の欄を「研究委託費」 調査委託 、 「 同 注 a を 同 注 _ と に 改 め 、 (注1) 同 注」 J イを 「 に中 「 改 め 、 (号外第  号) 別紙 F 」 基幹放送の業務を行う事業 に 改 め 、 放送事業 」 紙_ 放送事業 別紙a 別 同 注 F を 同 注 ‘ と し 、 」 事業計画等 G、 し 中 「 」 同 注に b改 」か め 、 ら を 同 「E ま注 でa を (注3) 」削 中 「 り 、 に 改同 め注 、 F 」 同中 「 を 注 「 G を 同」 注 aを 「 と し 、 36 同 注 _ 及 び ‘」 を 削に り改 、 め 、 同 注同 a注 中¥ 「 ウ 「 中 」 に 改を 「 め 、 別 表 第 二 号 第 5 の 注 37 中 「 を 「 34 事業計画等 放送局設備供給役務の提供を行う事業 人件費 区 減価償却費 別 免許の申請 ¥ の場合 ] ^ _ ‘ a b c d 考 平成  年  月  日 5 営業利益(3−4) 6 営業外収益 当該別紙に記載する内容の全部が 同一人に属する他の基幹放送局(無 線設備の設置場所(衛星基幹放送局 及び衛星基幹放送試験局(以下「衛 星基幹放送局等」 という。の場合は、 ) 申請者の住所とする。以下この(注 1)において同じ。が申請に係る基 ) 幹放送局の無線設備の設置場所を管 轄する総合通信局の管轄区域内にあ るものに限る。以下この表において 同じ。のものと同一であり、かつ、 ) 当該他の基幹放送局についてその全 部を記載した場合は、提出を省略す ること。 (注2) 協会の基幹放送局の場合は、提出 を要しない。 7 営業外費用 (注3) 経常利益(5+(6−7) ) その他 3 売上総利益(1−2) 4 販売費及び一般管理費 販売費 一般管理費 人件費 減価償却費 その他 備 考 (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注3) ( (注1)注4) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( 備 8 1 提出する別紙 (注1) 衛星基幹放送試験局の場合に限 る。 (注4) 基幹放送を行う実用化試験局の場 合に限る。