(号外第  号) (注8) 議決権の取扱いは、次のア及びイに定めるところにより計算し、記載すること。 一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者 の名義が異なつていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものと する。また、一の者が、未公開株式に係る議決権の行使について、信託契約に基づ き指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当該一の者の意思 と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、その議決権は当該 一の者の有する議決権とみなして計算すること。 イ 一般社団法人等が申請対象会社の議決権を有する場合にあつては、一の者の役員 が当該公益法人等の過半数の理事等を兼ねているときに、その議決権は当該一の者 の有する議決権とみなして計算すること。 外国人等の占める議決権の数 ] ふりがな 氏名又は 名称 住所 職業 総議決権 に対する 比率 % 報 外国人等の直接に占める 議決権のうち1000分の1 未満の比率のものの計 外国人等が 当該出資者 に占める議 決権の比率 % 当該外国人等 が申請対象会 社に対し間接 に占める議決 権の比率 官 計 備考 % 6 当該外国人等が申請対象会社に対し間接に占める議決権の比率の欄は、当該出資者 の申請対象会社に対する総議決権に対する比率と外国人等が当該出資者に占める議決 権の比率を乗じて計算した比率を記載すること。 ア 一の外国人等が当該出資者に対し100分の50を超える議決権を有する場合は、当 該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。 イ 当該出資者に二以上の外国人等が議決権を有する場合は、それぞれの外国人等が 当該出資者に占める議決権の比率を合算し、総議決権に対する比率を乗じて計算し た比率を記載すること。ただし、当該一の外国人等が100分の50を超える議決権を 有する場合は、当該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。 (注6) 備考の欄は、¥の(注7)ア及びイに準じて記載すること。また、第185条第3項 から第5項までの規定に該当する場合は、その旨を記載すること。 役員に関する事項 ふりがな 住所 役名 担当部門 兼職 備考 氏名 % (注1) (注2) 外国人等の間 接に占める議 決権の比率の 計 % 合 水曜日 当該出資者の 議決権を有す る外国人等の 氏名又は名称 外国人等 の直接に 占める議 決権の比 率の計 計 平成  年  月  日 (注5) ア % 外国人等の直接及び間接に占める議決権の比率の合計 % (注1) 外国人等とは、法第159条第2項第5号イ¥から^までに掲げる者及び同号ロ]に 掲げる者並びに第185条第4項に規定する外国法人等とみなされる法人又は団体及び 同条第5項に規定するその全てを間接に占められる議決権の割合とされる議決権を有 し、又は有するものとみなされる法人又は団体をいう。 (注2) 氏名又は名称の欄、住所の欄、職業の欄は、¥の注4から注6までに準じて記載す ること。 (注3) 外国人等の直接に占める議決権のうち1000分の1未満のものの比率は、合算して記 載すること。 (注4) 外国人等が当該出資者に占める議決権の比率の欄は、当該出資者が申請対象会社に 対し総議決権に対する比率の100分の10以上の議決権を有し、かつ、一の外国人等が 当該出資者に対し100分の10以上の議決権を有する場合に記載すること。 ア 当該出資者に二以上の外国人等がそれぞれ100分の10以上の議決権を有する場合 は、それぞれの比率を記載すること。 イ 第185条第3項に規定する一の外国人等が申請対象会社の議決権を有する二以上 の出資者の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の比率の全部又は一部が 100分の10未満であるもののこれらの議決権の比率を出資者ごとに乗じその結果を 合算した比率が100分の10以上となる場合は、100分の10未満であつても記載するこ と。 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に(代)の文字を、常勤の役員 「 」 については役名の後に(常)の文字を付記すること。 「 」 (注3) 兼職の欄は、放送事業及び新聞事業に係るものについてはその全部を、その他のもの についてはその代表的なものを注2に準じて記載すること。 (注4) 備考の欄は、次の事項を記載すること。 ア 発起人又は発起人代表であるときはその旨 イ 日本の国籍を有しない人であるとき又は兼職に係る法人若しくは団体が外国の法人 若しくは団体であるときはその旨 ウ 予定のものについてはその旨 (注5) 役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書を 添付すること。 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (別紙) 1 申請対象会社の子会社である基幹放送事業者及びこれに準ずるものの株式の取得価額 ¥ 申請対象会社の子会社である基幹放送事業者及びこれに準ずるもの(主として基幹放送事業 者の放送の業務に密接に関連する業務を行う子会社等を除く。の株式の取得価額 ) 子会社又は関連会社の別 事業の別 事業者名 出資割合 株式の取得価格 (千円) 備考 合計 (注1) 事業の別の欄は、基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者又は一般放送事業者に係 る事業の別を記載すること。 (注2) 記載した内容を証する書類を添付すること。