認定放送持株会社の認定を受けたいので、放送法第159条第3項の規定により申請します。 1 申請対象会社に関する事項 名 所 (号外第  号) 代 表 担 事 務 上 の 連 絡 先 者 氏 部 当 署 住 当 話 者 番 報 区分 名称 号 事業の概要 有 資本金 出資の額 千円 無 出資の比率 /×100 千円 官 水曜日 平成  年  月  日 千円 千円 % (注1) (注2) 別紙にその内訳を記載すること。 のに対する割合が、常時、50%を超えることが確実であると見込まれることを証 する書類を添付すること。 申請対象会社及びその子会社の事業収支の見積り ( )年度 千円 1 収 益 営業収益 営業外収益 ( )年度 千円 ( )年度 千円 ( )年度 千円 ふりがな 職業 議決権の総数に対する 議決権の数及び比率 ( % /×100 割合 議決権の総数 氏名又は名称 区分の欄は、申請対象会社、地上基幹放送の業務を行う者、地上基幹放送の業務以外 を行う基幹放送事業者又はその他の別を記載すること。 (注2) 備考の欄は、議決権の総数に対する議決権の比率が出資の総額に対する出資の比率と 異なるときの当該議決権の比率を記載すること。 (注3) 申請対象会社及び各子会社の定款を添付すること。 3 申請対象会社の子会社である基幹放送事業者の株式の取得価額の合計額の総資産の額に対する 割合に関する事項 子会社である基幹放送事業者等の株式の取得価額の合計額 申請対象会社及びその子会社を含めて作成すること。 別紙において、申請対象会社及びその子会社のそれぞれの見積書を作成すること。 事業収支の見積りについての参考となる資料を添付すること。 備考の欄は、事業収支が相償わない場合における措置及び収支の見込みに関する重要 な事項を記載すること。 (注5) 直近3箇年の申請対象会社及びその子会社の貸借対照表及び損益計算書を添付するこ と。 5 主たる出資者及び議決権の数 ¥ 主たる出資者及び議決権の数 住所 備考 (注1) 申請対象会社の総資産の額 考 (注1) (注2) (注3) (注4) 所 担 電 備 名 (注1) 欠格事由の有無は、法第159条第2項第5号の欠格事由の有無について記載するもの とし、同欄の  には、該当する事項にレ印を付けること。 (注2) 登記事項証明書を添付すること。 2 申請対象会社の子会社の概要に関する事項 用 営業費用 営業外費用 当期経常損益 3 欠格事由の有無(注1) 4 費 称 住 2 ( )年度 千円 特定株式に係る株主に 関する事項 備考 %) (注1) 議決権の総数に対する議決権の比率が100分の1以上の者について記載すること。 また、特定株式に係る議決権の割合が100分の5以上となる特定株式があるときは、 それぞれの株主について、その属する特定株式に係るグループを明確にした上で、特 定株式に係る株主に関する事項の欄に次の事項を記載すること。 1 特定株式に係る議決権保有割合 2 特別地上基幹放送事業者(第207条第1号に規定する「特別地上基幹放送事業者」 をいう。である者又はそれを支配する者であるときはその旨 ) 3 議決権制限株式の数 (注2) 設立中の場合は、発起人全員について記載すること。 (注3) 増資その他の理由により、将来において議決権の総数に対する議決権の比率が100 分の1以上となる予定がある場合は、それについて併せて記載すること。 (注4) 法人にあつては、名称に代表者氏名を付記すること。 (注5) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつて は本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 (注6) 職業の欄は、法人にあつては「何事業」 、個人にあつては「何(株)代) (常)、 ( 専務 」 「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する役 員については役名の前に(代)の文字を、常勤の役員については役名の後に(常)の 「 」 「 」 文字を付記すること。 (注7) 備考の欄は、次の事項を記載すること。 ア 発起人又は発起人代表であるときはその旨 イ 日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体であるときはその旨 ウ 出資の予定のものについてはその旨