注1 再放送同意について協議が不調 不能 のため、放送法第144条第1項の規定により、下記のとおり裁定 を申請します。 記 申請に係る基幹放送事業者の氏名(法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名)及び住 1 所 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 2 5 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示 しなければならない。 6 第4項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな らない。 第188条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 二 第115条第1項若しくは第2項、第124条第1項、第139条第1項又は第145条第4項の規 定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若し くは忌避した者 申請に係る再放送の概要 再放送しようとするテレビジョン放送 再放送の義務を行おうとする区域 注 大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとする。 再放送の実施の方法 別表第五十三号(第172条第1項関係) 申請者が希望する再放送の開始期日 有料基幹放送契約約款(変更)届出書 3 協議の経過 年 月 日 4 その他参考となる事項 総務大臣 殿 注1 不要の文字は、抹消すること。 郵便番号 注2 「申請に係る再放送の概要」については、 例えば、再放送しようとするテレビジョン放送」 「 住 所 は(何)社(何)テレビジョン放送局の放送」 「 のように、再放送の義務を行おうとする区域」 「 (ふ り が な) は(何)県(何)市」(何)県(何)郡(何)町」のように、再放送の実施の方法」は、同 「 「 、 「 時再放送のみを行う場合にあつては「同時再放送」と、それ以外の場合にあつてはその具体 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 的方法を記載すること。 電話番号 注3 「協議の経過」については、申請に至るまでの経過の説明のほか、協議が調わない場合に 放送法第147条第1項の規定により、有料基幹放送契約約款(の変更)を届け出ます。 は申請に係る放送事業者との意見の対立点を、また、協議をすることができない場合にはそ の事情を具体的に明らかにすること。 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 注4 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別表第五十四号(第177条第1項関係) 注5 該当箇所に全部を記載することができない場合は、 その箇所に別紙に記載する旨を記載し、 有料放送管理業務届出書 この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 年 月 日 別表第五十二号(第171条関係) 総務大臣 殿 (表) 郵便番号 住 所 第 号 (ふ り が な) 有線電気通信設備の使用検査職員の証 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) この証明書を携帯する総務省の職員は、放送法第145条第4項の規定による有線電気通信設 電話番号 備の使用の立入検査をする職権を有する者であることを証する。 有料放送管理業務を行うので、放送法第152条第1項の規定により届け出ます。 所 属 注 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 氏 名 別表第五十五号(第177条第2項及び第179条第2項関係) 発 行 年 月 日 省総 氏名又は名称及び法人にあ つては、その代表者の氏名 有効期限 年 月 日 総務省 ¥ ] ^ _ 印 務 住所 第145条 (略) 2・3 (略) 4 総務大臣は、第1項の規定の施行に必要な限度において、一般放送事業者に対し、その業 務の状況に関し報告を求め、又はその職員に、一般放送事業者の営業所、事務所その他の事 業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 業務の概要 契約により設置された受信設備によらなけ れば有料放送の受信ができないようにする ことを行う業務の概要(注2) 代理 放送法抜粋 媒介 取次ぎ 契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理の業務 の概要(注1) (裏) 限定受信の方式