一般放送の種類の欄には、第142条に掲げる一般放送の種類を記載すること。 (記載例) この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この 様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 有線一般放送‘テレビジョン放送 別表第四十二号(第145条関係) 一般放送の種類 有線一般放送‘ラジオ放送‘告知放送業務 一般放送業務承継届出書 年 月 日 注4 使用する周波数の欄には、テレビジョン放送を行う場合においては、ヘッドエンドの出力端 総務大臣 殿 子におけるものを記載すること。 郵便番号 注5 設備の規模の欄には、当該施設に係る引込端子の数を記載すること。 住 所 注6 用途の欄には、例えば、NHK(何) 「 テレビジョン放送局 (総合) の放送の同時再放送」(何) 「 、 (ふ り が な) 社(何)デジタルテレビジョン放送局の放送の同時再放送」(何)社(何)一般放送の同時再 「 、 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 放送」 自主放送」のように記載すること。 「 、 表者の氏名。記名押印又は署名) 注7 再放送の同意の欄には「有」と記載するとともに、併せて、同意を得た放送事業者名の欄に 電話番号 放送事業者名を記載し、同意書の写しを添付すること。 一般放送事業者の地位を承継したので、放送法第134条第2項の規定により届け出ます。 注8 業務区域の欄には、地図に記載のとおり。と記載し、一般放送の業務区域を記載した地図を 「 」 承継年月日 添付すること。 注9 放送番組に関する事項の欄には、テレビジョン放送を行う場合においては自主放送を行う場 被承継者 合に限り記載することとし、ラジオ放送を行う場合においては放送時間及び主たる放送事項に 承継した一般放送事業者の地位に係る登録年月日及 限り記載すること。また、放送番組の編集に関する基本計画があるときは、これを添付するこ び登録番号(届出一般放送事業者にあつては、一般 と。 放送の業務の開始届出年月日) 注10 業務開始時に受信契約者の見込数の欄の( )内には、再放送のみの受信契約者の見込数を 放送法第128条第1号から第5号までの該当の有無 再掲すること。 有 無 (登録一般放送事業者に限る。 ) 注11 この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 注12 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この 備考 様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 注1 放送法第128条第1号から第5号までの該当の有無の欄は、法第128条第1号から第5号まで 別表第四十一号(第144条関係) の規定への該当の有無を記載するものとし、同欄の  には、 該当する事項にレ印を付けること。 一般放送業務開始届出書記載事項変更届 注2 備考の欄には、承継に係る事情を記載すること。 年 月 日 注3 承継者が一般放送事業者以外の法人であるときは、定款又は寄附行為及び業務執行する役員 総務大臣 殿 の氏名を記載した書面、一般放送事業者以外の団体であるときは、これに準じる書類及び業務 郵便番号 を執行する役員の氏名を記載した書面を添付すること。 住 所 注4 承継に伴い、新たに道路に占有の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾を必要と (ふ り が な) する場合には、その承継に係る部分の当該処分又は承諾の事実を証する書面の写しを添付する 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) こと。 電話番号 注5 別表第33号の別紙¥及び‘を添付すること。 年 月 日付けの一般放送業務開始届出書の記載事項の一部を次のとおり変更するので、 注6 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 放送法第133条第2項の規定により届け出ます。 別表第四十三号(第146条第1項関係) 変更事項 変更前 変更後 変更の理由 予定期日 一般放送の業務の廃止届出書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 注1 一般放送の業務区域を変更しようとする場合は、変更前及び変更後の欄に「地図に記載のと 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) おり。と記載し、変更前及び変更後の一般放送の業務区域を記載した地図を添付すること。 」 電話番号 注2 再放送について、新たに放送事業者の同意を得た場合は、 その同意書の写しを添付すること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 注3 注3 注4