イ a 他から供給を受ける放送番組の時間等 供給者名 1週間の放送時間 時間 供給に関する協定等の有無 分 計 (号外第  号) 合 計 (注1) 報 官 水曜日 分( %) 供給者名の欄は、アの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受 けるものについて、放送事業者等の種別に応じて記載すること。 (注2) 合計の欄の括弧内は、アの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の比率 を掲載すること。 (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付 すること。 (注4) 有料の一般放送の場合は、その放送時間をそれぞれ該当する欄内に( )で再 掲すること。 ウ 同時再放送を行う放送番組 放送番組 平成  年  月  日 時間 備 考 別紙aは、次により記載すること。 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。 この場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載すること。 イ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合にお いて、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添 付すること。 ウ 予定のものについては、その旨を記載すること。 b 別紙bは、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。 ア 兼営する事業 ア 兼営する事業の名称 イ 事業の概要 他の事業への出資 事業者の名称 資本金 百万円 事業の概要 出資の額 千円 出資の比率 /×100 備 考 % (注1) 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の 場合について記載すること。 (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。 ア 議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異 なるときは、その比率 イ 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種 類 c 別紙に使用する様式の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (注1) 放送番組の欄は、NHK(何)テレビジョン放送局(総合)の放送の同時再放 「 別表第三十四号(第136条第2項第2号関係) 送」のように記載すること。 一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力 (注2) 備考の欄は、 ヘッドエンドの出力端子における搬送波の周波数を記載すること。 1 業務を確実に実施することができる体制 (注3) 再放送に係る同意を得ている場合はその同意書の写しを、同意を得ていない場 2 業務に従事する者の実務経験等 合は当該同意を得る見込みがあること等を記載した書面をそれぞれ添付するこ 注1 一般放送の業務に用いる電気通信設備を、法第136条第1項の技術基準に適合するように と。 維持するための運用、保守等の業務(以下この表において「設備維持業務」という。を確実 ) ‘ 別紙‘は、次の様式により記載すること。 に実施することができる体制を記載すること。 注2 設備維持業務に従事する者の実務経験等を記載すること。 ふりがな 注3 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう適宜 住所 性別 生年月日 職業 備考 委員の氏名 の区分に分けて、別途記載すること。 注4 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別表第三十五号(第138条第1項関係) 委員総数 人 登録一般放送業務開始届出書 年 月 日 (注1) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。 総務大臣 殿 (注2) 職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」 評論家」等のように記載すること。 「 、 郵便番号 (注3) 備考の欄は、次の事項を記載すること。 住 所 ア 他の一般放送事業者に係る審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨 (ふ り が な) 及び共同設置者の氏名又は名称 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 イ 予定のものについてはその旨 表者の氏名。記名押印又は署名) (注4) 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。 電話番号