7 事業計画書、事業収支見積り及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力 注2 住所については、法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 8 欠格事由に関する事項(申請者が法第93条第1項第6号の欠格事由に該当しないときは、そ 注3 法人又は団体の場合は、代表者の役職名及び氏名を記載すること。 第2 添付書類 の旨を記載し、併せて欠格事由に該当しない事実を証する書面を添付すること。 ) 第2 添付書類 1 (号外第  号) 1 2 株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割に関 局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。 ) 送局設備供給役務に係る契約の写しを含む。 ) 3 報 官 譲受人が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書(譲受人が法人であ るときは、これらに準ずるもの。 ) 別表第二十二号(第92条第2項関係) 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により基幹放送の業務を承 放送局設備供給役務提供条件(変更)届出書 継する法人の定款又は寄附行為の案 年 別表第二十一号(第79条第1項関係) 第1 申請書 基幹放送の業務認定承継認可申請書 総務大臣 水曜日 2 する意思の決定を証するに足りる書類(地上基幹放送の場合は、基幹放送局提供事業者との放 総務大臣 月 日 所 (ふりがな) 代表者氏名(注3) 住所(注2) 承継(又は認可)に係る基幹放送の種類及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概 要(基幹放送の業務認定申請書に準じ記載すること。、認定番号(又は無線局の識別信号、種 ) 別及び免許の番号)及び認定基幹放送事業者(又は特定地上基幹放送事業者)の商号又は名称 認定番号(又は無線局の識別信 号、種別及び免許の番号) 注 番 号 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 計 算 書 (単位 科目 1 売上高 受取放送局設備供給役務利用料 (何)料 振替放送局設備供給役務利用料 (何)料 2 売上原価 放送費 技術費 人件費 6 事業計画書、事業収支見積り及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力 減価償却費 欠格事由に関する事項(申請者が法第93条第1項第6号の欠格事由に該当しないときは、そ その他 法人又は団体の場合は、その商号又は名称を記載すること。 話 別表第二十三号(第97条第1項関係) 損 益 会計単位名 放送局設備等供給業務管理部門 認定基幹放送事業者(又は特定 地上基幹放送事業者)の商号又 は名称 の旨を記載し、併せて欠格事由に該当しない事実を証する書面を添付すること。 ) 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電 7 号 放送法第118条第1項の規定により、放送局設備供給役務の提供条件(の変更)を届け出ます。 5 注1 番 氏 譲受人が事業を譲り受ける年月日 事業の譲渡し又は譲受けの理由 認定基幹放送事業者の地位の承継を必要とする理由(又は認可を必要とする理由) 基幹放送の種類 日 (ふ り が な) 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 放送法第98条第2項の規定により、認定基幹放送事業者の地位を承継したい(又は放送法第98条 第3項後段の規定により認可を受けたい)ので、下記により別紙の書類を添えて申請します。 記 1 譲渡人 2 3 4 便 住 殿 (ふりがな) 氏名(注1) 月 殿 郵 年 平成  年  月  日 事業の譲渡に関する契約書の写し(地上基幹放送の場合は、基幹放送局提供事業者との放送 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し 3 売上総利益(1‘2) 金額 円)