10 分 の 1 を 超 え る 議 決 権 を 有 す る 他 の 地 上 基 幹 放 送 事 業 者 又 は 100 分 の 33 33333を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者に関する事項  a 役員に関する事項  b 放送番組の編集の基準  c 放送番組の編集に関する基本計画  d 週間放送番組の編集に関する事項  e 放送番組の審議機関に関する事項   放送番組の編集の機構及び考査に関する事項 C   災害放送に関する事項 D   将来の事業予定 E   基幹放送の業務を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要 F C D E ‘ 長 (号外第  号) 辺 短 辺 (日本工業規格A列4番によること。 ) 別紙について、次の表の区分に従い、別葉として提出すること。 区 別 提出する別紙 認定の ¥ 申請の場 ] 合 ^ _ ‘ a b c d e C D E F (注1) (注2)注3) ( (注2)注3) ( (注2)注3)注4) ( ( (注2)注3)注4) ( ( (注2) (注3)注4)注5) ( ( (注4)注5) ( 認定の ¥ 変更の申 ] 請の場合 ^ _ (注1)注7) ( (注2)注3)注7) ( ( (注2)注3)注7) ( ( (注2)注3)注4) ( ( (注7) (注2)注3)注4) ( ( (注7) (注2)注7) ( (注3)注4)注5) ( ( (注7) (注4)注5)注7) ( ( (注7) (注3)注4)注5) ( ( (注7) 水曜日 官 報 1 平成  年  月  日 認定の ¥ 更新の申 ^ 請の場合 _ ‘ a 3 (注1) (注2)注3) ( (注2)注3) ( (注2)注3) ( (注2) 事業計画書の別紙記載等は、次によること。また、同欄の  には、注1の表の区分に従つて 該当する事項にレ印を付けること。 ¥ 別紙¥は、次の様式により記載すること。 ア 株式会社の場合 注2 注1 F (注4)注6) ( (注3) (注2)注3)注4) ( ( (注7) (注2)注3)注4) ( ( (注7) 2 ‘ a b c d e (注3)注4)注5) ( ( (注4)注6) ( (注3) (注2)注3)注4) ( ( (注2)注3)注4) ( ( 備 考 経営形態 (注1) 協会及び学園の基幹放送の業務の場合 は、 経営形態については記載を要しない。 (注2) 協会の基幹放送の業務の場合は、提出 を要しない。 (注3) 学園の基幹放送の業務の場合は、提出 を要しない。 (注4) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業 務の場合は、提出を要しない。 (注5) 法第8条に規定する経済市況、自然事 象及びスポーツに関する時事に関する事 項その他総務省令で定める事項のみを放 送事項とする放送を専ら行う基幹放送の 業務の場合は、提出を要しない。 (注6) 学園の基幹放送の業務の場合は、考査 に関する事項については記載を要しな い。 (注7) 当該変更により事業計画書に重大な変 更があるときに限る。 資本又は出資の額 イ 株式会社 発行済株式の額及び その株式数 増資予定の期日、額 及びその株式数 設立中の株式会社の場合 経営形態 資本又は出資の額 株式会社(設立中) 発起人引受けの株式 数及びその額 募集の株式数及びそ の額 ウ ] 増資後の資本の額及 びその株式数 合 計 株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。 (注1) 法人の場合は、次の書類を添付すること。  定款又は寄附行為及び登記事項証明書  定款又は寄附行為に基幹放送の業務を行う事業を行うことについての定めがな い場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し (注2) 設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。  定款 (会社法第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、 認証のある定款)又は寄附行為  法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。 )  設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起 人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書 (注3) 法人及び設立中の法人以外の場合は、注1)及び(注2)に準ずる書類を添付す ( ること。 別紙]は、次の様式により記載すること。 用途別資金の額 資金調達の方法 千円 工事費 創業費