(注1) 議決権の取扱いは、次のからまでに定めるところにより計算し、 記載すること。 一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者 の名義が異なつていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものと する。また、一の者が、未公開株式(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融 商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭販売有価証券 登録原簿に登録されていない株式をいう。 以下同じ。に係る議決権の行使について、 ) 信託契約に基づき指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当 該一の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、そ の議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。  一の者が議決権の2分の1を超える議決権を有する法人又は団体が、基幹放送の 業務を行おうとする者の議決権を有する場合、その議決権は、当該一の者の有する 議決権とみなす。ただし、一般社団法人等(一般社団法人、一般財団法人、私立学 校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人、社会福祉法(昭和26年 法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、宗教法人法(昭和26年法律第126号) 第4条第2項に規定する宗教法人及び特定非営利活動促進法 (平成10年法律第7号) 第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。が、基幹放送の業 ) 務を行おうとする者の議決権を有する場合にあつては、一の者の役員が当該一般社 団法人等の過半数の理事又は責任役員を兼ねているときに、その議決権は当該一の 者の有する議決権とみなして計算すること。  の本文の規定は、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する法人又は 団体と一の者との間にこれらの者と議決権の保有を通じた関係にある一又は二以上 の法人又は団体(以下「関連法人等」という。が介在している場合(関連法人等及 ) び当該法人又は団体がそれぞれその議決権の2分の1を超える議決権を当該一の者 又は他の関連法人等(その議決権の2分の1を超える議決権が当該一の者又は他の 関連法人等によつて保有されているものに限る。によつて保有されている場合に限 ) る。に準用する。 )  の規定を適用する場合において、介在している関連法人等も10分の1以上の議 決権を有する者となるときは、当該関連法人等についても及びの欄を記載する こと。なお、の欄の記載については、の欄に記載されるものの議決権と計算さ れる議決権を、関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載する ものとする。 (注2) の欄は、議決権を有する全ての者について記載すること。 (注3) 備考の欄は、出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出 資の種類を記載すること。また、の欄を記載した場合は、当該欄の備考の欄にの 有する議決権と計算される理由を記載すること。 (注4) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 ‘ 別紙‘は、次の様式により記載すること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 氏名又は名称 他の基幹放送事業者の 総議決権に対する比率 自らが 10 分の 1 を超える議 決権を有する他の基幹放送 事業者 ふりがな 住所 役名 担当部門 兼職 備考 氏名 (注1) (注2) 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に(代)の文字を、常勤の役 「 」 員については役名の後に(常)の文字を付記すること。 「 」 (注3) 兼職の欄は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係るものについてはその全 部を、その他のものについてはその代表的なものを(注2)に準じて記載すること。 (注4) 備考の欄は、次の事項を記載すること。  発起人又は発起人代表であるときはその旨  日本の国籍を有しない人であるとき又は兼職に係る法人若しくは団体が外国の法 人若しくは団体であるときはその旨  予定のものについてはその旨 (注5) 役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書 を添付すること。 b 別紙bは、放送番組の目的別種別(別表第六の一号の注3]の場合を除く。及び放送の対象 ) とする者に応じた放送番組の編集の基準又はその案を記載すること。 c 別紙cは、具体的に放送番組を編集するための基本的な計画又はその案を記載すること。こ の場合において、特別の経営方針による基幹放送の業務 (学園によるものを除く。については、 ) 対象とする受信者層を併せて記載すること。 d 別紙dは、放送番組表及び他から供給を受ける放送番組の放送時間(臨時目的放送を専ら行 う基幹放送事業者の場合を除く。について、次のア及びイの様式により記載すること。 ) ア 放送番組表  超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送の業務の場合 A 超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に係る放送番組の記載 曜日 時刻 月 火 水 木 金 土 備考 % うち自らが有する議決 権と計算される議決権 を有する者 _(注1)からまで、注2)及び(注3)に準じて記載すること。また、次の ( 及びによること。 「  _(注1)からまでについては、一の者」とあるのは「基幹放送の業務を行 おうとする者」と、基幹放送の業務を行おうとする者」とあるのは「他の基幹放送 「 事業者」とそれぞれ読み替えること。  _(注1)のからまでに準じて記載する場合において、介在している関連法 人等がさらに他の関連法人等を介在して基幹放送事業者の議決権を有するときの の欄の記載については、の欄に記載される基幹放送事業者の議決権を他の関連法 人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。 (注2) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 a 別紙aは、次の様式により記載すること。 (注1) % 計 合計 時間 分( 分) ※字幕付与可能な1週間の放送時間 時間 分( 分) 備考 字 解 時間 時間 分( 分( 分) 分) % % 日