^ 別紙^は、次の様式により記載すること。 主たる出資者及び議決権の数 外国人等とは、法第93条第1項第6号イからハまでに掲げる者及び同号ホに掲げ (注1) る者並びに第62条第4項に規定する外国人等とみなされる法人又は団体及び同条第 ア 5項に規定するその全てを間接に占められる議決権の割合とされる議決権を有し、 ふりがな 住 所 職 業 議決権の総数に対する議決権の比率 備 考 又は有するものとみなされる法人又は団体をいう。 氏名又は名称 (注2) 氏名又は名称の欄、住所の欄、職業の欄は、アの(注4)から(注6)までに準 じて記載すること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) % 外国人等の直接に占める議決権のうち1000分の1未満のものの比率は、合算して (注3) 記載すること。 (注1) 議決権の総数に対する議決権の比率が100分の1以上の者について記載すること。 (注2) 設立中の法人にあつては、注1)によるほか、 ( 発起人全員について記載すること。 (注3) 増資その他の理由により、将来において議決権の総数に対する議決権の比率が 100分の1以上となる予定がある場合は、それについて併せて記載すること。 (注4) 法人にあつては、名称に代表者氏名を付記すること。 (注5) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつ ては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 (注6) 職業の欄は、法人にあつては「何事業」 、個人にあつては (株)代) (常)、 「何 ( 専務 」 「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する 役員については役名の前に (代) の文字を、常勤の役員については役名の後に 「 」 「 (常)の文字を付記すること。 」 (注7) 備考の欄は、次の事項を記載すること。  出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類  発起人又は発起人代表であるときはその旨  日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体であるときはその旨  出資の予定のものについてはその旨 (注8) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 イ 外国人等の占める議決権の数 ふりがな 住所 職業 氏名又は 名称 総議決権 に対する 比率 % 当該出資者 の議決権を 有する外国 人等の氏名 又は名称 外国人等が当 該出資者に占 める議決権の 比率 (注4) 出資者に対し100分の10以上の議決権を有する場合に記載すること。 合 計 第63条第3項に規定する一の外国人等が申請者の議決権を有する二以上の出資 者の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の比率の全部又は一部が100 分の10未満であるもののこれらの議決権の比率を出資者ごとに乗じその結果を合 算した比率が100分の10以上となる場合は、100分の10未満であつても記載するこ と。 (注5) 当該外国人等が申請者に対し間接に占める議決権の比率の欄は、当該出資者の申 請者に対する総議決権に対する比率と外国人等が当該出資者に占める議決権の比率 を乗じて計算した比率を記載すること。 一の外国人等が当該出資者に対し100分の50を超える議決権を有する場合は、 当該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。 当該出資者に二以上の外国人等が議決権を有する場合は、それぞれの外国人等 が当該出資者に占める議決権の比率を合算し、総議決権に対する比率を乗じて計 算した比率を記載すること。ただし、当該一の外国人等が100分の50を超える議 当該外国人等が 備考 申請者に対し間 接に占める議決 権の比率 決権を有する場合は、当該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。 備考の欄は、アの(注7)、及びに準じて記載すること。また、第63条第 (注6) 3項、第4項及び第5項の規定に該当する場合は、その旨を記載すること。 % (注7) % 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 別紙_は、次の様式により記載すること。 % 氏名又は名称 外国人等 の直接に 占める議 決権の比 率の計 % 計 当該出資者に二以上の外国人等がそれぞれ100分の10以上の議決権を有する場 合は、それぞれの比率を記載すること。 _ 外国人等の直接に占め る議決権のうち1000分 の1未満の比率のもの の計 外国人等が当該出資者に占める議決権の比率の欄は、当該出資者が申請者に対し 議決権に対する比率の100分の10以上の議決権を有し、かつ、一の外国人等が当該 外国人等の間接 に占める議決権 の比率の計 % 外国人等の直接及び間接に占める議決権の比率の合計 % 議決権の総数 に対する議決 権の比率 10分の1を超える議 決権を有する者 % うちの有する 議決権と計算さ れる議決権を有 する者 % が基幹放送事業者の10 分の1を超える議決権を 有する場合、当該事業者 の名称 備考