(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 注3 ¥ 国内放送又は国際放送を行う基幹放送の業務の場合(]及び^の場合を除く。、放送事項を ) 放送の目的別種類(報道、教育、教養、娯楽、その他をいう。ただし、コミュニティ放送を行 う基幹放送の業務の場合は、これらによるほか、適宜の分類を用いることができる。以下この 様式において同じ。により、次のように記載すること。 ) ア コミュニティ放送を行う基幹放送の業務以外の基幹放送の業務の場合 (記載例) 報道 (一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、 災害に関する情報等) 教育 (学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等) 教養 (政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭 討論会等) 娯楽 (音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等) その他 (通信販売番組等) イ コミュニティ放送を行う基幹放送の業務の場合 (記載例) 生活情報 (道路交通情報、病院の案内、天気予報等) 行政情報 (市町村議会情報、市町村広報等) 観光情報 (観光地、観光施設の案内、宿泊施設の案内、 各種行事の案内等) ] 超短波多重放送又はテレビジョン多重放送を行う基幹放送の業務の場合 放送事項を放送番組の実態に合わせて記載すること。 ^ 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合 放送事項を次のように記載すること。 ア 博覧会等の用に供する場合 (記載例) (何)博覧会の案内等に係る事項 イ 災害発生時に役立てる場合 (記載例) (何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項 注4 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の欄は、次により記載すること。 ¥ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、基幹放送が行われる過程における映 像、音声、文字、データの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空 中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。 ] ¥の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる 基幹放送設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」又は「中継回線設備」の別を明確にし て付記すること。 ^ ¥の概要図には、]の「番組送出設備」及び「中継回線設備」の法第111条第1項の技術基 準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。 ア 法第111条第2項第1号に規定する基幹放送設備の損壊又は故障により、基幹放送の業務 に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項 イ 法第111条第2項第2号に規定する基幹放送設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正 であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する 事項 _ 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通 信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。 注5 総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。 別表第六の二号(第64条関係) 衛星基幹放送の業務認定申請書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 住 所 (ふ り が な) 氏 名(法人又は団体にあつては、名称及び代 表者の氏名。記名押印又は署名) 電話番号 衛星基幹放送の業務の認定を受けたいので、放送法第93条第3項の規定により申請します。 基幹放送の種類(注1) 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局に ついて電波法の規定による免許を受けよう とする者又はその免許を受けた者の氏名又 は名称(注2) 衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道 又は位置(注3) 希望する放送対象地域 希望する周波数(注4) 業務開始の予定期日 放送事項(注5) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備 の概要(注6) 欠格事由の有無(注7) 有 無 法第91条第1項の規定による基幹放送普及計画の「第3 基幹放送の区分ごとの放送対象地 域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」の「2 国内放送に関する基幹放送の区分ごと の放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」に規定されている「基幹放送の区 分」の各項目を記載すること(同項目に区分の規定がない場合には、同「1 総則」の^の基 幹放送名を記載するとともに、超短波放送」 テレビジョン放送」 データ放送」のように記載 「 「 、 「 、 すること。。また、有料放送の場合にあつては、その旨も記載すること。 ) (記載例) 「衛星基幹放送(デジタル放送)‘テレビジョン放送」 注2 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について、電波法の規定による免許を受けようとす る一の者又は当該免許を受けた一の者の氏名又は名称を記載すること。 注3 人工衛星の軌道又は位置を次のように記載すること。 (記載例) 対地静止衛星軌道 E 110° 経度及び緯度の変動幅 ±0 1° 注4 ¥ 広帯域伝送方式等による衛星基幹放送の業務の場合で、超短波放送、テレビジョン放送又は データ放送を行う場合は、次のように記載すること。 (第68条の規定により一の申請書により二以上の衛星基幹放送の業務の申請を行う場合は、各 放送に係る1秒におけるシンボル数又は1秒における基準シンボル数の合計値を記載するこ と。 ) (記載例) 中央の周波数 11 72748GHz 伝送方式 広帯域伝送方式 シンボル数(合計) 20 0025Mbaud 超短波放送 第1番組 シンボル数 0 16125Mbaud(補完放送(データ)を含む。※) スロット数 1スロット 変調方式 8PSK 誤り訂正率 2/3 注1