通 則 第 二 章 別 表 第 一 号 か ら 別 表 第 九 号 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 事 業 支 出 国 内 放 送 費 国内放送の放送番組の編集及び送信に要する経費 国 際 放 送 費 国際放送及び協会国際衛星放送の放送番組の編集及び 送信に要する経費 契 約 収 納 費 受信契約及び受信料収納に要する経費 受 信 対 策 費 受信改善及び受信相談業務に要する経費 費 事業活動の周知及び視聴者関係業務に要する経費 費 放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究に要す る経費 与 協会国際衛星放送の種類(注1) 役員報酬及び基本給、 基準外賃金、 賞与その他の名目・ 支払方法を問わず協会と職員の間の雇用契約に基づき 支払われる全てのもの(退職給付費用及び役員退任に 要する経費を除く。 ) 協会国際衛星放送の業務に用いら れる外国の放送局を運用する者の 氏名又は名称 退 職 手 当 ・ 厚 生 費 退職給付費用及び役員退任に要する経費、社会保険料 の雇用主負担その他の法定福利費並びに法定外の福利 厚生に要する経費 協会国際衛星放送の業務に用いら れる人工衛星の放送局に係る人工 衛星の軌道又は位置(注2) 共 通 管 理 費 減 価 償 却 費 別表第一号(第16条第2項関係) 協会国際衛星放送の業務開始届出書 年 (号外第  号) 総務大臣 月 日 殿 郵便番号 住 所 日本放送協会会長 氏 名(記名押印又は署名) 次のとおり協会国際衛星放送の業務を開始したので、放送法第25条の規定により届け出ます。 広 調 報 財 特 官 究 務 「超短波放送」 テレビジョン放送」 データ放送」のように記載するとともに、デジタル放 「 、 「 、 送を行う場合は「テレビジョン放送(デジタル放送)のように記載すること。 」 注2 別表第六の二号の注3に準ずること。 注3 外国人向け又は邦人向けの別を記載するほか、別表第六の二号の注5に準ずること。 注4 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別表第二号(第26条関係) 予 算 の 科 目 (一般勘定) (事業収支) 款 業 役員交際費、公租公課、施設管理費並びに一般事務、 企画事務、監査、研修及び転勤に要する経費その他の 業務全般に共通して要する経費 費 借入金利息、放送債券利息、放送債権発行費償却その 他の金融費用、消費税等 支 備 出 固定資産売却損その他の経常支出以外の支出 費 事業収支差金 注1 事 別 予 放送区域 水曜日 研 業務開始の期日 放送事項(注3) 平成  年  月  日 査 給 協会国際衛星放送に係る周波数 項 収 説 (資本の収支) 款 資 本 項 収 受 交 副 雑 特 付 信 金 次 収 収 務 入 収 入 収 入 入 収 別 料 入 説 明 入 事業収支差金受入れ 前 期 繰 越 金 受 入 れ 前年度までの事業収支及び資本収支の余剰金から受け 入れる額 減価償却資金受入れ 資 明 産 受 入 れ 保有資産から資本支出に充てるため受け入れる額 番組アーカイブ勘定 長期貸付金返還金 入 財 報 放送債券償還積立資 産戻入れ 国際放送関係交付金、放送に関する研究関係交付金及 び選挙放送関係交付金 経常収入であつて受信料及び交付金収入以外の協会の 業務から生じる収入 預金利息、有価証券利息、有価証券償還差益、有価証 券売却益、受取配当金その他の金融収入、消費税等 経常収入であつて他の項に属さないもの 固定資産売却益その他の経常収入以外の収入 建設積立資産戻入れ 放 長 資 本 支 送 期 債 借 入 建設積立資産から戻し入れる額 券 金 期限1年以上の借入金 費 有形固定資産及び無形固定資産の取得又は改良に要す る支出額 出 建 出 設 資