平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ロ 有形固定資産回転率 2 評価額の計算方法 二ハ1{からgまでに掲げた資産の評価額の計算方法は、次のaからeまでに掲げる資産の 売上高 有形固定資産回転率= 種類ごとに、当該aからeまでに定める方法とする。 有形固定資産の帳簿価額 a 国債 時価評価額に95%を乗ずること。 なお、本文三イ2及び四イ1|の有形固定資産回転率も、同じ計算方法による。 b 政府保証債 時価評価額に90%を乗ずること。 ハ 付加価値額 c 株式 時価評価額に70%を乗ずること。 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 d その他の債券 時価評価額に85%を乗ずること。 なお、本文三イ3及び四イ1}の付加価値額も、同じ計算方法による。 e 二ハ1gに掲げる資産 主務官庁の判断する方法によること。 二 本文二イ2{及び十イ1の各項目の計算方法 ニ 留保利益 イ 有利子負債 留保利益=経常利益−法人税等−社外流出 有利子負債=短期借入金+割引手形+長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。+社債 ) なお、留保利益の計算に当たっては、次の1及び2に留意する。 (1年以内に償還予定のものを含む。 ) 1 「法人税等」とは、経常利益に対する法人税、住民税及び法人事業税をいい、その予想額の 計算に当たっては、経常利益に法人税等の実効税率を乗じて計算することができる。 ロ 運転資金 2 「社外流出」とは、配当等をいい、その予想額の計算に当たっては、計画申請時の予想数値 運転資金=売掛債権+棚卸資産−仕入債務 を用いることとする。 ただし、上記計算において、売掛債権中の回収不能額、棚卸資産中の不良在庫等は控除するも ホ 減価償却費 のとする。 本文二イ2{及び十イ1中の「減価償却費」は、過去の実績や今後の設備投資計画に基づき、 また、金融業、商社等においては、営業行為そのものである貸付債権及び投資債権(延滞債権 その予想額を計算する。 及び返済猶予、利息減免等の条件変更債権並びに倒産事業者等への債権等の回収可能性の低い債 ヘ 引当金 権を除く。を、売掛債権に準ずるものとみなす。 ) 本文二イ2{及び十イ1中の「引当金」の計算については、次に掲げる引当金は含まないもの ハ 信用度の高い有価証券等 とする。 本文二イ2{及び十イ1中の「信用度の高い有価証券等」に該当する資産及びその評価額の計 1 賞与引当金 算方法は、次のとおりとする。 2 退職給付引当金 3 特別損益の部において繰入れ又は取崩しが行われる引当金 1 「信用度の高い有価証券等」に該当する資産 三 本文二イ2|及び十イ2の各項目の計算方法 { 国債及び地方債 イ 経常収入 | 政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券) 経常収入=売上高+営業外収益−受取手形(割引手形を含む。増加−売掛金増加+前受金増加 ) } 特殊債(政府保証債を除く公庫等の特殊法人、独立行政法人及び政府出資のある会社の発 +前受収益増加−未収入金増加−未収収益増加 行する債券) ロ 経常支出 〜 金融債 経常支出=売上原価+販売費・一般管理費+営業外費用+棚卸資産増加−支払手形増加−買掛  格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当以上の債券を発行している会社の発行す 金増加−減価償却費+前渡金増加+前払費用増加−貸倒引当金増加−未払金増加−未払費用増加 る全ての債券及び株式(日本国外において発行されているものを含む。 ) −引当金増加  証券取引所上場銘柄の事業債を発行している会社の発行する全ての事業債及び店頭基準気 なお、上記イ及びロの項目中「増加」と記載されているものについては、前事業年度末から当該 配銘柄に選定されている事業債 事業年度末にかけての当該項目の増加額(減少した場合は当該減少額に−1を乗じた額)とする。  証券取引所上場株式及び店頭公開株式、並びに証券取引所上場会社の発行している非上場 四 本文三イ1の各項目の計算方法 営業利益+減価償却費 株式 ×100 総資産減価償却費前営業利益率= 総資産の帳簿価額  外国証券取引所又は国内証券取引所の上場会社の発行する全ての株式及び上場債券発行会 営業利益+研究開発費 社の発行する全ての債券(日本国外において発行されているものを含む。 ) ×100 総資産研究開発費前営業利益率= 総資産の帳簿価額  外国又は国内のいずれかにおいて店頭気配銘柄に選定されている債券 営業利益+減価償却費+研究開発費 … 日本国が加盟している条約に基づく国際機関、日本国と国交のある政府又はこれに準ずる 総資産減価償却費前研究開発費前営業利益率= ×100 総資産の帳簿価額 もの(州政府等)及び地方公共団体の発行する債券 なお、総資産減価償却費前研究開発費前営業利益率については、研究開発費に減価償却費が含ま f 日本国と国交のある政府によって営業免許等を受けた金融機関の発行する株式及び債券 れる場合には、当該額を研究開発費から除くものとする。 g その他主務官庁がこれらに準ずるものとした資産 また、本文四イ1{の総資産減価償却費前営業利益率、総資産研究開発費前営業利益率及び総資 ただし、からfまでに該当する債券又は株式であっても、当該債券又は株式が日本国外で 産減価償却費前研究開発費前営業利益率も、同じ計算方法による。 発行された場合においては、その国の経済状況、当該債券又は株式の発行会社の財務内容及び 五 本文五の各項目の計算方法 事業債の内容等について検討した結果、安全性に問題があると認められる場合(例えば、日本 イ 付加価値額 国外において発行された債券の発行地の政府が、 当該債券についてデフォルトを行った場合等) 企業全体の付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 は、信用度の高い有価証券等」に該当する有価証券としない場合がある。 「 事業所の付加価値額=売上総利益+人件費+減価償却費 また、客観的・合理的な評価方法で時価を算出できない場合においては、信用度の高い有価 「 なお、上記付加価値額の計算方法については、上記を原則として、これに加えて業態特性や固 有の事情等を勘案することとし、柔軟性を確保するものとする。 証券等」に該当する有価証券とはしないものとする。