(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 法第13条第1項の規定による公正取引委員会への協議において公正取引委員会へ提出する意見 指定金融機関(法第24条の2第1項に規定する指定金融機関をいう。十一ホにおいて同じ。によ ) の内容を簡略化する場合 る出資を受けようとする事業者が次の1から4までの全てを満たす場合に限り、同項の規定によ 主務大臣は、法第13条第1項の規定による公正取引委員会への協議を行う場合であって、次の る特例措置を受けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は 1又は2のいずれかの事由があると認められる場合その他適正な競争の確保が図られると認めら 資源生産性革新計画の認定(変更の認定を含む。を受けることができるものとする。 ) れる事由がある場合には、通常、申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な 1 内外の金融秩序の混乱により、事業者の経営の状況が急激に悪化したと判断される次の{又 競争が確保されるものと考えられるため、公正取引委員会へ提出する意見の内容を簡略化するも は|のいずれかの事由が生じていること。 のとする。 { 事業者の四半期又は3箇月(平成20年10月から平成22年3月まで及び平成23年1月から平 1 事業再構築等関連措置 (法第13条第1項に規定する事業再構築等関連措置をいう。 以下同じ。 ) 成23年9月までのいずれかの四半期又は3箇月に限る。の売上高(当該事業者の連結子会社 ) を行う事業者が販売若しくは提供する商品若しくは役務又は販売若しくは提供を受ける商品若 (連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条 しくは役務について、次の{及び|を共に満たすことが明らかであること。 第4号に規定する連結子会社をいう。以下同じ。の売上高を含めることができる。が前年同 ) ) { 事業再構築等関連措置を行う事業者の間で競合関係にある商品又は役務が次のいずれかに 期比で20%以上減少していること。 該当すること。 | 事業者の連続した2四半期又は6箇月(平成20年10月から平成22年3月まで及び平成22年  事業再構築等関連措置に係る合併、会社の分割その他の共同行為(以下「合併等」とい ) 10月から平成23年9月までのいずれかの2四半期又は6箇月に限る。の売上高(当該事業者 う。の実施後のハーフィンダール・ハーシュマン指数(以下「HHI」という。が1 500 ) )¶ の連結子会社の売上高を含めることができる。の合計が前年同期比で15%以上減少している ) 以下 ことその他{に準ずる事由が生じていること。  合併等の実施後のHHIが1 500超2 500以下であって、かつ、HHIの増分が250以下 ¶ ¶ 2 1に掲げる事由により、事業者が事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画  合併等の実施後のHHIが2 500を超え、かつ、HHIの増分が150以下 ¶ 又は資源生産性革新計画の実施に必要な資金を調達するため、出資が不可欠と判断される次の | 事業再構築等関連措置を行う事業者の間で取引関係にある商品又は役務が次のいずれかに {又は|のいずれかの事由が生じていること。 該当すること。 { 融資契約又は社債発行の契約における財務上の特約に係る規定に抵触していること。  事業再構築等関連措置を行おうとする事業者が関係する全ての商品又は役務において、 | 事業者の自己資本の額(当該事業者の連結子会社の自己資本の額を含めることができる。 ) 合併等の実施後の当該事業者の市場占有率が10%以下 が前年同期比で25%以上減少していることその他{に準ずる事由が生じていること。  事業再構築等関連措置を行おうとする事業者が関係する全ての商品又は役務において、 3 事業者が、指定金融機関による出資を受ける時点において次の{又は|のいずれかを満たす 合併等の実施後のHHIが2 500以下の場合であって、合併等の実施後の当該事業者の市 ¶ ことが確実であると見込まれることにより、当該事業者の事業の継続が困難となった場合に国 場占有率が25%以下 民経済の成長及び発展に重大な影響を及ぼすと判断されるものであること。 2 当該協議を行う前に、公正取引委員会から事業再構築等関連措置に関して私的独占の禁止及 { 事業者の国内における従業員数(当該事業者の連結子会社の国内における従業員数を含め び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定に抵触しない旨の回答が得られ ることができる。5000人以上であること。 ) ていること。 | 事業者が{を満たす他の事業者にとって代替困難な基幹部品を30%以上供給していること ニ 議決権保有割合が100分の40に満たない事業者が事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合 その他{に準ずるものとして当該事業者の事業の継続が困難となった場合に50000人以上の 又は資源生産性革新を実施するに当たり、法第21条の2第1項の規定による特例措置を受けよう 国内雇用に影響を及ぼすおそれがあること。 とする場合 4 指定金融機関による出資を前提として、当該指定金融機関以外の民間金融機関が事業者に対 他の株式会社又は外国法人の議決権の総数に対する自己(その子会社(会社法(平成17年法律 して融資又は出資を行うことその他これらに準ずる措置を講ずることにより、協調して事業再 第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。及び子法人等(会社法施行規則(平成18年法務 ) 構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新計画の実施に取り組む ) 省令第12号)第3条第3項第1号に規定する子法人等をいう。を含む。の計算において所有して ) こととなっていること。 いる議決権の数の割合(以下「議決権保有割合」という。が100分の40に満たない事業者は、二 ) ヘ 事業再編に係る低利・長期資金調達を促進するに当たっての配慮 の事業再構築に関する事項、三の経営資源再活用に関する事項、四の経営資源融合に関する事項 主務大臣は、認定事業者等に対して、適切かつ確実に低利・長期の資金が供給されるよう、主 又は五の資源生産性革新に関する事項に定める生産性の向上(資源生産性革新にあっては、資源 務大臣間はもとより、 株式会社日本政策金融公庫や指定金融機関とも密接に連携することとする。 生産性の向上)及び財務内容の健全性の向上に関する目標等の必要な要件に加え、法第21条の2 特に、各年度に貸し付けられる資金の累計額が政府関係機関予算予算総則に記載されている額を 第1項に規定する株式の発行及び自己株式の処分をしようとする事業者又はその子会社(法第21 上回り、必要な支援が実施できないようなことがないよう、経済産業大臣を中心に必要な調整を 条の2第1項に規定する子会社をいう。が、公開買付けの方法による他の株式会社の株式の取得 ) 行うこととする。 により当該他の株式会社をその関係事業者としようとする場合(外国における公開買付けの方法 主務大臣は、事業再編に係る低利・長期資金調達支援制度が、民間金融機関の機能を補完する に相当するものによる外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得により当該 範囲内で実施されるものであることを踏まえ、指定金融機関による貸付けが不適切に市場を歪め 外国法人をその外国関係法人としようとする場合を含む。において、事業者の議決権保有割合が ) ることがないよう、必要な指導・監督を行うものとする。 100分の40以上となるように、当該公開買付けにおいて金融商品取引法(昭和23年法律第25号) ト 事業再構築計画又は経営資源再活用計画を実施する者が債権放棄を受ける場合 第27条の13第4項第1号に規定する条件(外国における公開買付けの方法に相当するものにあっ 事業再構築計画又は経営資源再活用計画を実施する者が債権放棄を受ける場合にあっては、四 ては、これに相当するもの)を付す場合に限り、法第21条の2第1項の規定による特例措置を受 半期ごとの報告等特別のモニタリングを行うものとする。 けることができる事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画又は資源生産性革新 備考 計画の認定(変更の認定を含む。を受けることができるものとする。 ) この指針における各種目標等における項目の計算方法は、次のとおりとする。 ホ 事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合又は資源生産性革新を実施するに当たり、法第24 一 本文二イ1の各項目の計算方法 条の2第1項の規定による特例措置を受けようとする場合 イ 自己資本当期純利益率 事業者は、二の事業再構築に関する事項、三の経営資源再活用に関する事項、四の経営資源融 当期純利益金額 合に関する事項又は五の資源生産性革新に関する事項に定める生産性の向上(資源生産性革新に 自己資本当期純利益率= ×100 自己資本の額 あっては、資源生産性の向上) 及び財務内容の健全性の向上に関する目標等の必要な要件に加え、 ハ