(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ロ 中小企業承継事業再生の実施方法に関する事項 こうした特定事業活動を推進するには、リターンが見込まれるものの事業化まで時間がかかる 等のリスクを取る資金(以下「リスクマネー」という。の供給が重要である。リスクマネーによ ) 中小企業承継事業再生計画については、次の1及び2のいずれにも該当する方法により、当該 る投資を行うに当たっては、有望なシーズの評価、具体的な投資判断、投資後の経営支援等を的 計画(原則として5年以内)の終了時点において、承継された事業について十イの事業の強化に 確に行う人材の確保及び育成が重要であり、また、投資分野が多様化し専門性が高まっている中 関する目標が達成されることを認定要件とする。 で、有望なシーズの評価を行うためには、専門家のネットワーク化等、評価能力の向上が重要で 1 特定中小企業者から、他の事業者若しくは新たに設立される事業者を承継事業者として、事 ある。さらに、特定事業活動を推進するに当たっては、個別の技術からの発想だけではなく、将 業の全部若しくは一部を事業譲渡若しくは吸収分割により承継させる方法、又は新設分割によ 来の市場ニーズに対応できる製品やサービスを構想し、その実現に必要な技術等を集め、組み合 り設立される事業者を承継事業者として、事業の全部若しくは一部を承継させる方法 わせる発想が重要である。 2 1の承継の際、特定中小企業者に残された過剰債務等について、当該特定中小企業者を特別 これらをはじめとして、特定事業活動の推進に当たって重要な課題に対して機構及び国が必要 清算手続又は破産手続により将来的に清算する等により、適切に整理する方法 な施策に取り組むことにより、事業者が行う特定事業活動が促進され、我が国経済の次世代の国 ハ 中小企業承継事業再生に関する重要事項 富を担う産業が創出され、我が国経済の持続的発展に資することが期待される。 中小企業承継事業再生については、当該中小企業承継事業再生を実施する地域における当該中 ロ 特定事業活動の推進において株式会社産業革新機構が果たすべき役割に関する事項 機構は、法第30条の24第1項に規定する支援基準に従い、特定事業活動のうち、{社会的ニー 小企業承継事業再生に係る事業と同一の業種に属する他の事業者との適正な競争関係に及ぼす影 ズに対応し、|高い成長性が見込まれる、}事業形態の革新性を有する事業活動を行う事業者に 響に留意するものとする。 対して、特定事業活動支援により長期のリスクマネーを供給し、助言等の経営支援を通じて事業 十一 その他我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する重要事項 者の成長を支援するものとするとともに、機構は、業務全体としての収益性の確保等について留 イ 過剰供給構造にある業種又は事業分野の基準 意するものとする。 業種又は事業分野(以下「業種等」 という。が過剰供給構造にあるかどうかを判定する基準は、 ) 機構による対象事業者(法第30条の23第1項第1号に規定する対象事業者をいう。以下同じ。 ) 次の1により範囲を特定された業種等が、次の2及び3のいずれにも該当することとする。 に対する特定事業活動の支援の内容としては、出資を基本として、必要に応じて基金の拠出、貸 1 過剰供給構造の判定対象となる業種等の範囲を特定する基準 付け、有価証券の取得、金銭債権の取得、債務の保証等を行うものとし、併せて助言等の経営支 生産される商品又は提供される役務の機能及び効用が、需要者にとって同種又は互いに代替 援を行うことにより、事業者の特定事業活動を通じた成長を支援するものとする。 関係にあり、かつ、その生産又は提供の方法等について業態特性が共通していること。 機構においては、有望なシーズの評価、具体的な投資判断、投資後の経営支援等を的確に行う 2 「供給能力が需要に照らし著しく過剰である」状態を示す基準 ため、実績のある民間人材を活用していくものとする。機構において個別の投資案件に携わる人 おおむね過去3年以上にわたって、判定対象となる業種等に次の状況が認められ、かつ、そ 材には、我が国の将来を担う若手人材が積極的に活用されることにより、リスクを取って投資で きる人材が育成されることが期待される。また、 投資分野が多様化し専門性が高まっているため、 の要因として次の{から}までのいずれかの状況が認められること。 各分野について知見を有する者の全てを機構の内部に抱えるのではなく、外部の専門家等による 直近3年間の売上高営業利益率の平均値 ×100≦85 ネットワークを構築し、又は活用していくとの視点も重要である。 過去20年間の売上高営業利益率の平均値 さらに、機構においては、将来の市場ニーズを把握し、これに対応できる製品やサービスを具 { 過去3年間の製品・サービスの価格の1年当たり平均下落率が0 5%を超えていること。 体的に構想するとともに、その実現に必要な技術等の経営資源を産業や組織の枠を超えて有機的 | 過去3年間の製品・サービスの価格が下落している場合 (上記{の場合を除く。において、 ) に組み合わせる環境を整備するものとする。 当該製品・サービスの価格の1年当たり平均下落率より当該製品・サービスに係る原材料価 こうした機構の業務を時限的に実施することを通じて、特定事業活動の成功事例を創出するこ 格等コストの1年当たり平均下落率が小さいこと。 とにより、我が国において特定事業活動が自律的に行われることが期待される。 } 過去3年間の製品・サービスの価格が下落していない場合において、当該製品・サービス ハ 特定事業活動の推進に関する重要事項 の価格の1年当たり平均上昇率より当該製品・サービスに係る原材料価格等コストの1年当 国の行政機関の長は、特定事業活動を推進する観点から、機構及び対象事業者に対し、その事 たり平均上昇率が大きいこと。 業の円滑かつ確実な実施に関し、相互に連携を図りつつ協力して、情報の提供、制度面の対応、 3 その状態が「長期にわたり継続することが見込まれる」ことを示す基準 必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 当該取組の一環として、国は、官公需を通じた特定事業活動の推進を図るため、対象事業者の 判定対象となる業種等が次の{及び|に該当することにより、需要と供給が著しく乖離して 特定事業活動を通じて商品化された物品及び役務をはじめ、特定事業活動を通じて商品化された いる構造が短期的に解消される見込みがないこと。 物品及び役務について、特定事業活動の推進に関する施策との連携も図りつつ、政府調達におい { 当該業種等において、当面、需要の回復が見込まれるような、市況に大きな変化をもたら てその受注機会の増大に努めるものとする。 す事象が予定されていないこと。 十 中小企業承継事業再生に関する事項 | 当該業種等に、需要の変化に対して可変的に対応できない業態特性があること。 イ 中小企業承継事業再生による事業の強化に関する目標の設定に関する事項 なお、上記判定については、政府、公的機関若しくは業界団体による統計若しくはこれらに 中小企業承継事業再生による事業の強化に関する目標は、中小企業承継事業再生の対象となっ 準じるものとして評価される信頼性の高い統計又は判定の対象となる特定の業種等に対応する た事業部門において次の1及び2を共に満たすこととする。 統計若しくはこれに準じる統計を用いるものとする。その際、統計の制約上、当該業種等の業 有利子負債合計額−現預金−信用度の高い有価証券等の評価額−運転資金の額 1 ≦10 態特性等からみて合理的な範囲内で、近似する業種等の統計を用いることが認められる。 留保利益+減価償却費+前事業年度からの引当金の増減額 ロ 過剰供給構造にある事業分野に属する事業者が単独で行う過剰供給構造の解消 経常収入 2 ×100≧100 過剰供給構造にある事業分野に属する事業者が単独で行う過剰供給構造の解消に資する取組 経常支出 は、二イの事業再構築による生産性の向上及び財務内容の健全性の向上に関する目標等の必要な なお、上記事業の強化に関する基準については、上記を原則として、これに加えて業態特性や 固有の事情等を勘案することとし、柔軟性を確保するものとする。 要件を満たす場合には、事業再構築計画の認定を受けることができるものとする。