(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 事業革新新商品生産設備の導入に関する事項 3 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令(平成9年政令第208号)第1条各号 事業革新新商品の基準に関する事項 に掲げる新エネルギー利用等を行うための製品 事業革新新商品の基準は、次の1から3までの全てを満たすこととする。 4 エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号) 12条の規定に基づくエネルギー基本計画 第 (平 1 研究開発との有機的連携要件 成19年3月9日閣議決定)第2章第3節4に記載された革新的なエネルギー高度利用技術を活 事業者の研究開発機能及びその成果と、対象となる事業革新新商品との間に有機的な連携が 用した製品 認められること。具体的には、次の{及び|により判断する。 ただし、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関す { 事業者がその組織内に研究開発部門を有していること。 る省令(平成16年経済産業省令第9号)第19条第2項各号に掲げる金属鉱産物を著しく大量に使 | 事業者が行った研究開発の成果(他の事業者との共同研究等による成果、他の事業者から 用する計画(当該計画に係る資源制約対応製品生産設備を使用して生産しようとする資源制約対 譲り受けた成果を含む。が対象となる事業革新新商品に活用されることが、公表論文、 ) 特許、 応製品又は専用部品等における当該金属鉱産物の使用量の年間合計量が、我が国における当該金 著作権、ノウハウ等により確認できること。 属鉱産物の年間総使用量の1%以上となる計画をいう。については、製品告示において適用を除 ) 2 事業革新新商品の革新要件 外する旨を定める種類の製品に係る計画を除き、個別計画の認定において、これを認めないこと 次の{又は|のいずれかを満たすこと。 とする。 { 当該事業革新新商品の売上高の合計額が、全ての事業の売上高の1%以上を構成すること ロ 導入すべき資源制約対応製品生産設備の基準に関する事項 となるものであること。 導入すべき資源制約対応製品生産設備の基準は、次の1及び2を共に満たすこととする。 | 当該事業革新新商品が、新たな市場を形成する新商品であること。 1 対象となる設備は、資源制約対応製品又は専用部品等の生産を行うために必要不可欠な機械 なお、新商品とは、次の又はのいずれかを満たす商品をいう。 及び装置一式であること。  当該設備を導入する前には当該事業者が反復継続的に生産(量産)していなかった商品 2 対象となる設備を、専ら資源制約対応製品又は専用部品等の生産に使用することが確認され  当該事業者にとって新たな原材料又は生産加工技術の導入等により、当該事業者が従来 ること。具体的には、対象となる設備が次の{又は|のいずれかを満たすこと。 生産していた商品と比べ、性能を示す定量的指標が著しく(30%以上)向上し、 又は用途、 { 資源制約対応製品又は専用部品等の生産のための専用設備であること。 販路等が異なることとなる商品 | 資源制約対応製品又は専用部品等の生産のための専用設備でない場合にあっては、次の 3 他に先行した事業者による同等の設備がある場合には、過剰供給構造の形成を促進するもの 及びを共に満たすこと。 ではないこと。  当該設備に係る生産計画の実施期間の初年度において、当該資源制約対応製品生産設備 ロ 導入すべき事業革新新商品生産設備の基準に関する事項 導入計画に記載された資源制約対応製品若しくは専用部品等又はこれらと比べて同等以上 導入すべき事業革新新商品生産設備の基準は、次の1及び2を共に満たすこととする。 のエネルギー消費効率を有する資源制約対応製品若しくはその専用部品等(以下「適合製 1 対象となる設備は、事業革新新商品の生産を行うために必要不可欠な機械及び装置一式であ 品」と総称する。の生産数量が当該設備により生産される製品全体の数量に占める割合が ) ること。 2 対象となる設備を、専ら事業革新新商品の生産に使用することが確認されること。具体的に 50%以上となること。 は、対象となる設備が次の{又は|のいずれかを満たすこと。  当該設備に係る生産計画の実施期間の第2年度以降において、適合製品の生産数量が当 { 事業革新新商品の生産のための専用設備であること。 該設備により生産される製品全体の数量に占める割合が100%となること。 | 事業革新新商品の生産のための専用設備でない場合にあっては、次の及びを共に満た なお、上記及びの基準については、上記を原則として、これに加えて適合製品に係る すこと。 製品特性や固有の事情等を勘案することとし、柔軟性を確保するものとする。  当該設備導入の初年度において、当該事業革新新商品生産設備導入計画に係る当該事業 ハ 資源制約対応製品及び専用部品等による新たな市場の開拓に関する事項 革新新商品の生産数量が当該設備により生産される商品全体の数量に占める割合が50%以 1 資源制約対応製品による新たな市場の開拓の基準は、当該資源制約対応製品について十分な 上となること。 販路が開拓されていることが確認されることとする。  当該設備導入の第2年度以降において、当該事業革新新商品の生産数量が当該設備によ 2 専用部品等による新たな市場の開拓の基準は、次の{及び|を共に満たすこととする。 り生産される商品全体の数量に占める割合が100%となること。 { 当該専用部品等が資源制約対応製品の一部として使用され、かつ、他の製品に使用されな なお、上記及びの基準については、上記を原則として、これに加えて事業革新新商品 いことが確認されること。 に係る商品特性や固有の事情等を勘案することとし、柔軟性を確保するものとする。 | 当該専用部品等が使用される資源制約対応製品について十分な販路が開拓されていること 八 資源制約対応製品生産設備の導入に関する事項 が確認されること。 イ 資源制約対応製品の基準に関する事項 九 特定事業活動の推進に関する事項 資源制約対応製品については、次の1から4までの基準を踏まえ、他の支援措置の状況、対策 イ 特定事業活動を行う事業者に関する事項 の効果等を勘案しつつ、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項 現下の経済危機や世界経済の構造変化に対応するため、我が国として、次世代の国富を担う産 第一号の資源制約対応製品を指定する件(平成21年経済産業省告示第215号。以下「製品告示」 業が創出されることが必要である。我が国には、優れた技術等が数多く存在するものの、それら という。において、その種類を個別に列挙して定める。 ) が大企業、中小企業、ベンチャー企業、大学等に分散しているため、これらの技術等を十分に活 1 エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第21条各号に掲げ かし社会的ニーズに対応した事業の創出につながっていない。したがって、こうして潜在力を十 る製品(トップランナー基準対象製品)のうち、当該製品のエネルギー消費効率が、当該製品 分発揮できていない場合、オープン・イノベーションにより、成長性の高い市場において新たな の属する区分の基準エネルギー消費効率と比べて一定程度以上高い製品 製品やサービスを生み出す等、新たな付加価値を創出する取組が重要である。 2 1に定める製品と比べて同等以上のエネルギー消費効率を有し、その普及により我が国の資 特定事業活動(法第2条第12項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。を行う事業者は、 ) 源生産性の向上に著しく資する製品、又は、1に定める製品と同種の機能を有する製品であっ オープン・イノベーションにより新たな付加価値を創出する事業活動及び当該事業活動を出資等 て、当該1に定める製品に代替して普及することにより我が国の資源生産性の向上に著しく資 する製品 により支援する事業活動を行うものとする。 七 イ