(備考) 1.記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。 2.用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) { 特定公開買付けにおいて取得する予定の他 1.事業革新新商品生産設備の導入の目標 の株式会社又は外国法人の議決権の数の下限 事業革新新商品生産設備の導入に係る事業の目標(事業革新新商品生産設備の導入を行おうと する背景となる事情及びそれにより目指す事業の方向性)を要約的に記載する。 | {を取得した場合の他の株式会社又は外国 2.導入しようとする事業革新新商品生産設備に係る事業革新新商品の内容 法人の総議決権に占める事業者が保有する当 該他の株式会社又は外国法人の議決権の数の ¥ 導入しようとする事業革新新商品生産設備に係る事業革新新商品の具体的内容を要約的に記 割合 載する。 ] 別表1により、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針(以下こ } 法第21条の2第1項の規定により発行する の様式において「基本指針」という。の定めるところにより、導入しようとする事業革新新商 ) 株式又は処分する自己株式の数 品生産設備に係る事業革新新商品の基準への適合状況について記載する。 〜 法第21条の2第1項の規定による株式の発 3.導入しようとする事業革新新商品生産設備の内容 行又は自己株式の処分の結果として同項の子 ¥ 導入しようとする事業革新新商品生産設備の具体的内容を要約的に記載する。当該記載中に 会社が保有することとなる事業者の株式の数 おいて、当該事業革新新商品生産設備の導入が過剰供給構造の解消を妨げるものでないことの 説明を記載する。 〜 ] 事業革新新商品生産設備の導入を行う場所の住所を記載する。 1.{には、金融商品取引法(昭和23年法律第25号) 27条の13第4項第1号に規定する条件 第 (外 ^ 別表2により、事業革新新商品生産設備の導入に伴う設備投資の内容及び基本指針の定める 国における公開買付けの方法に相当するものにあっては、これに相当するもの)を付そうとす ところによる、導入しようとする事業革新新商品生産設備の基準への適合状況について記載す る場合における当該条件に含まれる他の株式会社の株式に係る議決権又は外国法人の株式若し る。 くは持分若しくはこれらに類似するものに係る議決権のうち、外国における新株予約権若しく 4.事業革新新商品生産設備の導入時期 は新株予約権付社債又はこれらに類似するものに係る議決権を除いた数を記載すること。 事業革新新商品生産設備の設置から事業の用に供するまでの時期を年月をもって記載する。 2.議決権保有割合が100分の40に満たない事業者にあっては、特定公開買付けにおいて、議決 権保有割合が100分の40以上となるように金融商品取引法第27条の13第4項第1号に規定する 5.事業革新新商品設備の導入に必要な資金の額及びその調達方法 条件(外国における公開買付けの方法に相当するものにあっては、これに相当するもの)を付 必要な資金の額及び調達方法は別表3により記載する。 す旨を|に記載すること。 別表1 3.〜は、 特定公開買付けに際して子会社が交付する事業者の株式の数を超えない数に限られる。 事業革新新商品の基準への適合状況 官 様 式 第 三 十 中 6 m の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 報 (号外第  号) 別表9 資源生産性革新に伴う法第21条の2第1項に規定する株式の発行又は自己株式の処分及び特定公 開買付けの内容 様」 様 」 式を式 第加第 三え三 十る十 。( 三 中記 6載 m要 の領 ) 次 に1 次m の中 「 よ う に 加」 」 えの る下 。 に 「 7.資源生産性革新に係る競争に関する事項 内容 基準 及び「7.資源生産性革新に係る競争に関する事 」 」 の 下 に 「 様式第三十七(第24条関係) 事業革新新商品生産設備導入計画に係る認定申請書 年 主務大臣 名 研究開発との有機的連携 事業革新新商品の革新性 7.変更後の資源生産性革新に係る競争に関する事項 内容 及び「7.変更後の資源生産性革新に係る競争 に関する事項 様様 式式 第第 三三 十十 七」 三 」( をを 次加記 のえ載 よる要 。 う領 ) に 改1 めm る中 「 。 平成  年  月  日 水曜日 項 適合条件 月 日 殿 住 所 名 称 代表者の氏名 印 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第14条第1項の規定に基づき、下記の計 画について認定を受けたいので申請します。 記 1.事業革新新商品生産設備の導入の目標 2.導入しようとする事業革新新商品生産設備に係る事業革新新商品の内容 3.事業革新新商品生産設備の内容 4.事業革新新商品生産設備の導入の実施時期 5.事業革新新商品生産設備の導入に必要な資金の額及び調達方法 〜 基本指針の定めるところにより、事業革新新商品の基準への適合状況について、次の事項を具 体的に記載する。なお、申請の段階において未定な部分については、その旨を記載する。 1.研究開発との有機的連携については、現に行っている研究機亜発に係る組織体制を記載する とともに、研究開発の成果が対象となる事業革新新商品に活用されることが、公表論文、 特許、 著作権、ノウハウ等により確認できることを記載する。 2.事業革新新商品の革新性については、次のいずれに該当することを記載する。 ¥ 当該事業革新新商品の売上高の合計額が、全ての事業の売上高の1%以上を構成すること となるものであること。 ] 当該事業革新新商品が、新たな市場を形成する新商品であること。 別表2 事業革新新商品生産設備の導入に伴う設備投資の内容及び事業革新新商品生産設備の基準への適 合状況 { 設備の名称 | 設備の設置場所 } 数量 〜 単価(単位‥百万円)