平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 第( 第( 2 第( 第( 第( 2 三二 一掲三 弁 三二一三 四三二一三 四三二 一掲三 六五四三二一掲に項 は規十三 ハロイ げ十業済法供 十帳 十協 ハロイ げ十業 経定四十申た げ掲に法 次る七務そ第与事事事七簿そ事事事七定変変新 次る七務変変変変変変るげお第 済に条七請書事休 産よの条等面業止休休休に書条のの二の業業業条のの業業業条に更更旧変変変に書条規更更更更更更事るい二 業る十のの及再又止止止掲面の休他十状再再再の記他再再再の定に後条更更更掲面の程の予がが後前項事て十 「 大主一十方び構は又ししげを九廃の四況構構構八載事構構構七め関の文の予しげを六の理定営営ののを項 四 、、 ) ( 法当築廃は る主 止事条 築築築 業築築築 るす業の理定よる主 変由年業業所所除 臣務第 営条 ) 該等止廃又又事務法の由の 等等等法 再等等等法事る務対由年う事務法更 月所所在在く当業の の大一法 廃促に止はは項大第届に九 促促促第 構促促促第項意規照 月と項大第の 日等等地地。 該所六 い臣項第 ) ) 止進関の廃廃を臣二出よの 進進進二 築進進進二 思程表 日すを臣二認 のの ずに並二 を変等第 ) 」 後業す理止止記に十 り帳 業業業十 等業円業十 の る記に十可 廃設 れ対び十 記更 二 の務る由しし載提四 消簿 務務務四 促務滑務四 決 事載提四申 止置 かすに四 載がと項 措の意 よよし出条 滅を をにの条 進に化の条 定 項し出条請 にに にるこ条 し営いの ) 、 置全思 ううたしの し保 行係実の 業係業内の を たしの よよ 指のの た業う規 を部の とと届な十 た存 うる施九 務る務容八 証 認な七 るる 正定省五 届所。 定 ) 記又決 すす出け一 日し た債状の 及債の及第 す 可け第 もも 本申令第 出等のに 載は定 るる書れ第 かな め権況主 び権内び一 る 申れ一 のの 一請第二 書の所よ し一を 年事 ば一 らけ にの 務 事の容方項 書 請ば項 でで 通書三項 を設在り 、 、 た部証 月業 な項 起れ 公状 省 業管及法第 面 書なの ああ 及 十 主置地事 書のす 日再 らの 算ば 庫況 令 再理びに三 ら規 るる び認七第 務又の業 面廃る 及構 な規 しな か で 構に方関号 な定 場場 副可条二 大は変再 止書 び築 い定 てら ら 定 築関法すの いに 合合 本申の十 臣廃更構 。 。 の面 休等 に 五な 受 め 等すにる主 よ はは 一請三四 に止に築 、、 、 場 止促 よ 年い け る 促る関事務 り 通書 条 提につ等 、 合 し進 り と期 た 事 進事す項省 認 廃設 を 第の 出よい促 に よ業 届 す間 事 項 円項る 令 可 止置 提届三六 しるて進 あ う務 出 るは 業 は 滑 事 で を すす 出出十第 なも届業 っ 。、 、 との を 再 化 項 定 受 るる す書七二 けの出務 て す範 し 事 構 次 業 め け 営営 るそ条項 れでをを 、 は る囲 よ 業 築 に 務 る よ 業業 このの ばあし行 、 場 う 再 等 掲 の 事 う 所所 と他五第 なるよう 、 当 合 と 構 促 げ 実 項 と 等等 にの 二 ら場う営 該 は す 築 進 る 施 は す のの よ書第十 な合と業 、 廃 そ る 等 円 も に る 所所 り面三四 いはす所 。、 次 止 の 指 促 滑 の 関 指 在在 行の十条 る又 に ま 期 定 進 化 と す 定 地地 う提七の 第指は 掲 で 間 金 業 業 す る 金 こ出条七 一定事 げ の 融 務 務 る 事 融 とはの第 号金務 。 、 る 日 機 に に 項 機 が 六一 及融所 ( も 程 関 係 よ 関 で財及項 び機 の を は る る は き務び及 第関以 、 、 と 記 債 信 る大前び 二は下 。 、 す 載 次 権 用 次 臣条第 号 こ る 。 し に が の に 又の二 に次の 産業省告示第3号 第2条第22項 第2条第21項 平成23年財務省、経済 期待する 支援措置 十 る十を 第( る同導備の革 条 。 「 。 様四第二 六 第 四 三第 条入導導新第第第第融三 式条五 号第五類 社己 四 第し入入設四一四三庁十内 ) 第の十削 四十株法法株法十 九た計後備十項十十長七閣 」 一三条除 附十条式第第式第九 項事画並の八 五九官条総 ( 第第 則四第の二七の二条 中業のび導条に条条をの理 「 第条一取十百処十中 年実に入第改第第経十大 記 記一二 十の項得一九分一第 認度施当後二め一一由一臣 載 」 載項項 」 、 一二中の条十の条三 定及状該 項る項項し に 要要を 「 。 条第 内の七内の号 事び況設遅中 中中て令通 領に領を削 )「 ) 「 「「 り の一第容三条容二を 業そに備滞 し第知 改 、 、 四項十 第の 第第 革のつをな認 第 な十す 6め1第 」 ( 四同 第 一 一規特一五 新翌い導く定 十 け四る mるm 。 」 五に条 項定定項号 設事て入 事 六 れ条場 を 2十条 「 、 、 ) 四第 項 の のに公のと 備業 しを業 条 ばの合 次 」 「 若三 規よ開規し 導年事た 革 第 な規に の 中条三 、 「 の項 をし第 定る買定 入度業事認新 一 」 ら定お よ 「 二中 く一 に手付に第 事に革業定設 項 なにけ う 「 第 又は項 よ続けよ二 業あ新年事備 及をいよる に 」 っ 「。 一第 は第 り通 るののる号 者 新度業導 び 改 」 項十 第八を 全経結株の 主知 て商及革入 第 め 」 「 一 八十 務の 部過果式次 をは品び新事 十 る 「 。 に条 十条第 取 及のに 大経 原生そ新業 八 改の 条第十 得 び発次 認則産の商者 条 臣由 ) め三 第一一 条 同行の 定と設翌品は 第 が 、 、 第 一項条 項 条又二 事し備事設 内 一」 同一 項又の 付 第は号 業ての業備認 項 閣 」 項項 は二 種 三自を 革各導年導定 にに 総 」 」 を に地第 類 項己加 新事入度入事 改理 同を 改方一 株 の株え 新業後に事業 をめ 大 「 「 条 め税項 式 規式る 商年にお業革 る臣 、 」 。 。 法 に の 定の 品度あけ者新 第 ( 」 第第 っ 二十 同、 に 取 に処 対 生終 るは設 二 「 、 項昭 し を項一 得 よ分 産了て認 備 十 「 と条 第和第 て り 設後は定事導 六 すの 二二四 当 読当 通 備三遅事業入 条 る二 号十十 該 み該 知 導月滞業革計 第 。 第 を五四 全 替株 を 入以な革新画 一 一 次年条 部 え式 行 事内く新新に 項 、 項 の法の 取 ての う 業に 新商記 及 」 、 当商品載 び よ律三 得 準発 と 者」 」 に う第第 条 用行 き に該品生し 第 「 、 に二一 項 す又 は に改設生産た 二 、 第 改百項 付 るは 改め備産設事 十 」 、 四 め二 種 会自 金 め を設備業 八 様 式 第 一 ( 平成21年経済産業省告示第214号 実施する措置の内容 及びその実施する時 期 6.その他 ¥ 令第4条第1号又は第2号に該当するものは、次の事項を記載する。 { 事業再構築等関連措置を行う事業者の国内売上高合計額その他の令第4条第1号又は第 2号に該当するかどうかの基準に係る国内売上高 | 申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争の状況 ] 令第4条第1号に該当する場合にあっては、¥の記載事項の様式及び作成方法は、私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、 報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号)様式第4号、様式第5 号又は様式第8号から様式第12号までに「公正取引委員会」を「主務大臣」とすることその 他所要の調整を加えたものによる。 令第4条第2号に該当する場合にあっては、¥の記載事項は、別表6により記載する。 ^ 別表1 1.事業再構築の措置の内容 措置事項 中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 事業の構造の変更 合併(外国におけるこれに相当するものを含む。 ) 会社の分割(外国におけるこれに相当するものを含む。 ) 様 式 第 一 別 表 1 中 表 を 次 の よ う に 改 め る 。