申請書及び確認資料は平成23年6月30日か ] ‘ 入札保証金及び契約保証金 ら平成23年7月20日までの土曜日、日曜日及 { び休日を除く毎日、午前9時(ただし、6月 入札保証金 納付(保管金取扱店 上記3¥により提出された施工計画書につ いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 日本 の評価を通知する。通知する内容は、技術提 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 30日は午前9時30分。から午後5時 ) (ただし、 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 テムにより提出すること。ただし、発注者の 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) い提案( ‘」と表記)及び実施不可の提案 「 承諾を得た場合は平成23年6月30日から平成 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 23年7月20日までの土曜日、日曜日及び休日 付に代えることができる。また、入札保証 提案とは、発注者が設定している標準案を満 を除く毎日、午前9時30分から午後5時(た 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 足していないなど技術提案として適正と認め だし、7月20日は午後4時。までに、上記¥ ) を受けた場合は、入札保証金を免除する。 られない提案や現場条件により実施できない に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 知された場合は、当該項目を削除もしくはみ る。提出期間内必着。により提出することも ) (号外政府調達第  号) 7月20日は午後4時。までに、電子入札シス ) へ連絡を行うこと。 え消しした施工計画書を入札書に添付して入 できる。 _ | 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ の取扱店 報 官 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 できる。また、公共工事履行保証証券によ によっては、その者により当該契約の内容に る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 適合した履行がなされないおそれがあると認 を行った場合は、契約保証金を免除する。 められるとき又はその者と契約を締結するこ なお、保管金の納付又は利付国債の提供 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 れがあって著しく不適当であると認められる へ連絡を行うこと。 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 落札者とすることがある。 電子入札システムによる入札の締め切り 紙による持参の提出期限は、平成23年9 月13日午後4時。上記¥へ持参すること。 水曜日 書は、標準案に〇をつけたものとする。 a 東北地方整備局) は、平成23年9月13日午後4時。 郵送又は託送による提出期限は、平成23 年9月13日午後4時(必着。。送付先は、 ) 上記¥。 平成  年  月  日 による入札とし、入札書に添付する施工計画 をもって契約保証金の納付に代えることが ることもできる。 ^ 開札は、平成23年9月15日午前10時、東 北地方整備局入札室にて行う。 ‘ 不可の提案として通知された場合は、標準案 日本銀行青葉通代理店(七十七 会社の保証(取扱官庁 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) 〜 札を行うこと。また、VE提案の全てが実施 日本 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) } 納付(保管金取扱店 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 | 契約保証金 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 { ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな 日本銀行青葉通代理店(七十七 する条件に違反した入札は無効とする。 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 _ b 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 技術提案に当たっては、入札説明書等に示 後、CORINS等により配置予定の監理技 成23年9月13日まで。〒980‘8602 宮城県仙 された内容(以下「標準案」という。につい ) 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 台市青葉区二日町9番15号 て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 電話 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 況からやむを得ないものとして承認された場 持参、 (書 郵送 明示した施工計画書を提出すること。この施 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 工計画書が適正と認められない場合に標準案 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 に基づいて施工する意思がある場合には、標 いる工事において、調査基準価格を下回った 着。により提出すること。 ) 準案による施工計画書を併せて提出するこ 価格をもって契約する場合においては、監理 その他 と。また、標準案に基づいて施工しようとす 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 手続において使用する言語及び通貨 る場合は標準案による施工計画書を提出する 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 日本語及び日本国通貨に限る。 こと。 参照。。 ) 間、場所及び方法 平成23年8月24日から平 国土交通省東北 地方整備局総務部契約課契約第一係 022‘225‘2171d 5 ¥ 内線2526 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後の技術提 案の対象外とする。 e 手続における交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 D  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 う。 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記4^により 申請書及び確認資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 K  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hideo Tokuyama, Director General of Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism