3 なお、競争参加資格確認申請書、入札書、 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価に関す 工事費内訳調書等の内容により、十分に確認 る評価項目は次のとおりとし、詳細について できる場合は、ヒアリングを実施しない場合 は、入札説明書による。 がある。 入札の評価に関する基準 詳細は入札説明書による。 (号外政府調達第  号) 1)配置予定技術者の能力及び企業の創意工 _ 夫に対する技術力(技術提案)について評 落札者の決定方法 も高い者を落札者とする。 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 なお、評価値の最も高い者が2人以上ある 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 ] ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決 総合評価の方法 1)基礎点 定する。 競争参加資格が認められた者の うち入札説明書等に記載された要求要件を 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい 実現できると認められた場合には基礎点と て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 して100点を与える。 2)加算点 2)評価値が基礎点を予定価格で除した数値 加算点については入札説明書に (以下「基準評価値」という。に対して下 ) よる。 3)施工体制評価点 回らないこと。 入札説明書の評価基準 3)提出した施工計画及び入札価格に基づ 報 に基づき、施工体制評価点を与える。 き、本工事を確実に実現できること。以下 ( なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 「要求要件」という。 ) 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 ‘ 性15点)とする。 評価内容の担保 官 点) して、受注者の責により当局が評価した提案 加算点の内容と施工体制の審査結果 内容の施工が行われない場合は、工事成績評 は、当該施工計画が確実に実現できる程度 定点を減じる措置を行う。 水曜日 に関連することから、加算点は、施工体制 a 技術提案等の採否に関する問い合わせ の評価後の点数割合を乗じた数値とする。 説明を求めることができる。 価格及び技術資料等に係わる 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者について、1) 、3)及び4)に なお、詳細は入札説明書による。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも より得られる基礎点、施工体制評価点及び ろまち2丁目1番1号 見直し加算点の合計を、当該入札者の入札 建設部管理課契約第二係 価格で除して得た数値(以下「評価値」と 0031(内線2528) いう。をもって行う。 ) ^ 入 札参加者は、 技術提案等の採否の通知に関し、 (入札説明書参照) 5)総合評価 技術提案に係わる施工計 画に記載した内容について、実際の施工に際 4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算 平成  年  月  日 次の要件に該当する者 のうち、]5)によって得られる評価値の最 価する。 ] 電話 098 ‘ 866 ‘ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 施 入札説明書を電子入札システムにより交付す 工体制をどのように構築し、それが施工内容 る。交付期間は平成23年6月29日から平成23 の実現の向上につながるかを審査するため 年10月4日までの土曜日、日曜日及び祝日を に、原則として、予定価格の制限の範囲内の 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま 価格で入札したすべての者について、開札後 ヒアリングの実施(施工体制の審査) 沖縄総合事務局開発 で。ただし、やむ得ない事由により、書面に 速やかに、ヒアリングを実施するとともに、 よる交付を希望する場合は、上記4¥にて交 追加資料の提出を求める場合がある。 付するので、あらかじめ連絡すること。 なお、希望者には、郵送等による交付も行 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 うので申し出ること。この場合において、送 本語及び日本国通貨に限る。 料は希望者の負担とする。 ^ 申請書、 資料及び技術提案資料の提出期間、 ] 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 場所及び方法 電子入札システムにより提出 本銀行那覇支店) 。ただし、利付国債の提 を行う場合は、平成23年6月30日から平成23 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇 年7月22日までの土曜日、日曜日及び祝日を 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 沖縄 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま 総合事務局開発建設部)をもって入札保証 で。ただし、申請書、資料及び技術提案資料 金の納付に代えることができる。 が3MBを超える場合の提出方法等について また、入札保証保険契約の締結を行い、 は、入札説明書による。 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 なお、発注者の承諾を得て紙入札方式にて 保証金を免除する。 行う場合は、上記4¥に持参又は郵送(書留 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 郵便に限る。することとし、 ) 持参する場合は、 本銀行那覇支店) 。ただし、利付国債の提 平成23年6月30日から平成23年7月22日まで 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 時00分から午後5時15分までとし、郵送の場 の保証(取扱官庁 沖縄総合事務局開発建 合は上記期間内に必着させること。 設部)をもって契約保証金の納付に代える _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ことができる。また、公共工事履行保証証 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 券による保証を付し、又は履行保証保険契 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 約の締結を行った場合は、契約保証を免除 得て紙入札方式にて行う場合は、紙により持 する。 参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 1)電子入札システムによる入札の締め切り のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 は、平成23年10月5日午前10時00分。 の記載をした者のした入札及び入札に関する 2)紙により持参の場合には、平成23年10月 条件に違反した入札は無効とする。 5日午前10時00分までに上記4¥へ持参す _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 ること。 内で、上記3_に定める方法に従い、評価値 3)郵送による入札書の受領期限は、平成23 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 年 10 月5日午前 10 時 00 分までの必着とす 者となるべき者の入札価格によっては、その る。書留郵便に限る)郵送先は、上記4¥ ( 者により当該契約の内容に適合した履行がな と同じ。 されない恐れがあると認められるとき、又は 4)開札は、平成23年10月11日午前10時00分 その者と契約を締結することが公正な取引の から沖縄総合事務局開発建設部入札室にて 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 行う。 不適当であると認められるときは、予定価格 5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期 の制限の範囲内で、上記3_に定める方法に 間、場所及び方法 平成23年9月6日から よって算出された評価値をもって入札した他 平成23年10月5日までの土曜日、日曜日及 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と び祝日を除く毎日午前9時00分から午後5 することがある。 時15分までに上記4¥へ持参、郵送(書留 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 合は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 着。により提出すること。 ) (入札説明書を参照のこと。 )