(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c Time‐limit for tender : 1 : 30 P.M. , 2 September 2011 2 : 00 P.M. , 2 September 2011 (tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. 1 September 2011) d Contact point for the notice : Masamichi Yasumura Assistant Manager, Accounting Division, General Affairs and Planning Department, Chugoku Branch, West Nippon Expressway Company Limited, 2‘26‘1 Midorii, Asaminami‐ku, Hiroshima City, 731‘0103 Japan TEL 082‘831‘4441 沖縄総合事務局における「港湾土木工事」 2)平成8年度以降に、上記aに掲げる工事 テムで行う対象工事である。なお、電子入札 に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 の現場に従事した経験を有する者であるこ システムによりがたいものは、発注者の承諾 事項(共通事項)について算定した点数(経 と。特定JVの構成員としての実績は、出 ( を得た場合に限り紙入札方式に変えることが 営事項評価点数)が、単体又は特定JVの代 資比率が20%以上の場合のものに限る。た できる。 表者については 1 150 点以上、特定JVの代 ¶ だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 表者以外の構成員については950点以上であ 績については、出資比率にかかわらず各構 ること。 成員が施工を行った分担工事の実績である d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス 入 札 公 告(建設工事) e 本工事は原則として、当該入札の執行にお _ いて入札執行回数は2回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 ‘ 技術提案に係わる施工計画(標準案)が適 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) 定に基づく随意契約には移行しない。 C a 建設部及び国土交通省が発注した工事のう けとして施工した実績を有すること。特定J ( ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 Vの構成員としての実績は、出資比率が20% である場合にあっては、評定点合計が入札 義務付ける試行工事である。 以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同 本工事は、入札説明書、図面等の電子的な 次のとおり一般競争入札に付します。 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 平成 23 年6月 29 日 E  本工事は、競争参加資格を有すると認めら 支出負担行為担当官 れたものに対し、見積参考資料を開示する試 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 行工事である。 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 2 競争参加資格 1 工事概要 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 ¥ 品目分類番号 41 資格業者等(以下「単体」という)又は、次に ] 工事名 那覇港(浦添ふ頭地区)臨港道路 掲げる条件をすべて満たしている者により構成 (浦添線)西洲陸側橋梁上部工工事(電子入 されている特定建設工事共同企業体(以下「特 札対象案件) 定JV」という。であって、沖縄総合事務局開 ) ^ 工事場所 沖縄県浦添市西洲地先 発建設部長が別途公示する手続に従い、特定J _ 工事内容 PC片持箱桁製作工、支承工、 Vとして資格の認定を受けた者であること。 架設工 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 い者であること。 31日まで a 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 般競争参加資格のうち「港湾土木工事」の認 式のうち、品質確保のための体制その他の施 定を受けていること。会社更生法(平成14年 ( 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 に実現できるかどうかについて審査し、評価 てがなされている者又は民事再生法(平成11 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 事である。 立てがなされている者については、手続開始 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け る。 ていること。 ) c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に がなされている者又は民事再生法に基づき再 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ある。 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 平成8年度以降に、次に掲げる工事を元請 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を D こと。 ) 正であること。 説明書に示す点数未満のものを除く。 企業体の同種工事の施工実績については、出 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 資比率にかかわらず各構成員が施工を行った 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 分担工事の実績であること。 ) 有する者であること。 なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 継続してあること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 1)単体及び特定JVの代表者で申請する場 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 合は、次の{及び|の施工実績({と|は での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 同一工事であること。 ) { 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 道路橋(B活荷重又はTL−25以上) 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( 又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除 号)に基づく指名停止を受けている期間中で く)のPC橋上部工(床版桁、I型桁、 T型桁を除く) | 最大支間長が55N以上であること ないこと。 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 2)特定JVの代表者以外の構成員で申請す る場合は、道路橋又は鉄道橋(モノレール において関連がある建設業者でないこと。 及び新交通を除く)のPC橋上部工(床版 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。入札説明書参照。 ( ) 桁、I型桁、T型桁を除く)の施工実績 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 C 沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 係)発注工事で当該工種における平成21、22 と。なお、特定JVの場合は全構成員が必ず 年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で 60点未満でないこと。 1名以上配置しなければならない。また、配 置予定技術者が現在、他の工事に従事してい D 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る場合、契約締結時に当該工事に専任で配置 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし できること。 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 請があり、当該状態が継続している者でない 上の資格を有する者であること。 こと。