様式第36号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 様式第34号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 平成 年 号 公 第 日 平成 年 第 月 公正取引委員会 公正取引委員会 (号外第  号) 日 殿 殿 報 告 等 要 請 報 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「法」という。第15条の2第3項の規定に ) より提出され,平成 年 月 日付け公 吸分第 号をもって受理した貴社の吸収分 割に関する計画に関する調査のため必要がありますから,下記事項について提出してください。 告 等 要 請 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「法」という。第16条第2項の規定により ) 提出され,平成 年 月 日付け公 譲第 号をもって受理した貴社の事業等の譲受 けに関する計画に関する調査のため必要がありますから,下記事項について提出してください。 記 記 公正取引委員会が,法第16条第3項において読み替えて準用する法第10条第9項に定めるとこ 注意 公正取引委員会が,法第15条の2第4項において読み替えて準用する法第10条第9項に定める 注意 号 月 ろにより,法第17条の2の規定により当該事業等の譲受けに関する計画に関し必要な措置を命ず るため,法第49条第5項の規定による通知をする場合には,平成 ため,法第49条第5項の規定による通知をする場合には,平成 を経過した日とこの報告等要請書に基づく全ての報告等を受理した日から90日を経過した日との 報 ところにより,法第17条の2の規定により当該吸収分割に関する計画に関し必要な措置を命ずる 年 日から120日を 月 経過した日とこの報告等要請書に基づく全ての報告等を受理した日から90日を経過した日とのい いずれか遅い日までの期間内にすることとなる。 官 公 号 第 平成 年 月 公 第 日 平成 年 号 月 日 殿 殿 金曜日 日から120日 様式第43号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 様式第35号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 平成  年  月  日 月 様 式 第 四 十 二 号 の 次 に 次 の 六 様 式 を 加 え る 。 ずれか遅い日までの期間内にすることとなる。 公正取引委員会 公正取引委員会 報 告 等 要 請 排除措置命令を行わない旨の通知書 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「法」という。第15条の3第2項の規定に ) より提出され,平成 年 年 月 日付け公 共移第 号をもって受理した貴社の共同株 式移転に関する計画に関する調査のため必要がありますから,下記事項について提出してください。 記 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項(同条第5項の規定によりみなして 適用する場合を含む。の規定により提出され,平成 ) 年 月 日付け公 株第 号を もって受理した貴社の株式取得に関する計画については,同法第49条第5項の規定による通知をしな いこととしましたので,昭和28年公正取引委員会規則第1号第9条の規定により,その旨を通知しま す。 様式第44号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 第 平成 年 号 月 日 殿 公正取引委員会 公正取引委員会が,法第15条の3第3項において読み替えて準用する法第10条第9項に定める 注意 ところにより,法第17条の2の規定により当該共同株式移転に関する計画に関し必要な措置を命 ずるため,法第49条第5項の規定による通知をする場合には,平成 年 月 日から120 排除措置命令を行わない旨の通知書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条第2項の規定により提出され,平成 月 日付け公 合第 年 号をもって受理した貴社の合併に関する計画については,同法 日を経過した日とこの報告等要請書に基づく全ての報告等を受理した日から90日を経過した日と 第49条第5項の規定による通知をしないこととしましたので,昭和28年公正取引委員会規則第1号第 のいずれか遅い日までの期間内にすることとなる。 9条の規定により,その旨を通知します。