様式第18号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 様式第32号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 平成 譲第 年 月 号 日 公 (号外第  号) 殿 公正取引委員会 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定により,平成 日に提出された下記の事業等の譲受けに関する計画届出書は,平成 年 月 た。 記 第 平成 年 号 月 日 殿 公正取引委員会 年 月 日受理しまし 報 告 等 要 請 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「法」という。第15条第2項の規定により ) 提出され,平成 年 月 日付け公 合第 号をもって受理した貴社の合併に関する 計画に関する調査のため必要がありますから,下記事項について提出してください。 記 平成  年  月  日 金曜日 官 報 注意 1 この受理の日から30日を経過するまでは,事業等の譲受けをしてはならない。ただし,公正取 引委員会は,その必要があると認める場合には,当該期間を短縮することができる。 なお,当委員会は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変 更があった場合を除く。は, ) 変更報告書 (様式第24号) により当委員会に報告しなければならない。 3 届出後事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は, 改めて当委員会に事業等の譲受けに関する計画を届け出なければならない。 4 事業等の譲受けの効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がな かったことを完了報告書(様式第30号)により当委員会に報告しなければならない。 様式第31号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 第 号 平成 年 月 日 殿 公正取引委員会 報告等要請書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「法」という。第10条第2項(同条第5項 ) の規定によりみなして適用する場合を含む。の規定により提出され,平成 ) 年 月 日付け公 株第 号をもって受理した貴社の株式取得に関する計画に関する調査のため必要がありま すから,下記事項について提出してください。 記 ろにより,法第17条の2の規定により当該合併に関する計画に関し必要な措置を命ずるため,法 第49条第5項の規定による通知をする場合には,平成 公正取引委員会が,法第10条第9項に定めるところにより,法第17条の2の規定により当該株 式取得に関する計画に関し必要な措置を命ずるため,法第49条第5項の規定による通知をする場 合には,平成 年 月 日から120日を経過した日とこの報告等要請書に基づく全ての報 告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間内にすることとなる。 年 日から120日を経過した 月 日とこの報告等要請書に基づく全ての報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅 い日までの期間内にすることとなる。 様式第33号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 第 平成 年 号 月 日 殿 公正取引委員会 報 告 等 要 請 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「法」という。第15条の2第2項の規定に ) より提出され,平成 年 月 日付け公 共分第 号をもって受理した貴社の共同新 設分割に関する計画に関する調査のため必要がありますから,下記事項について提出してください。 記 公正取引委員会が,法第15条の2第4項において読み替えて準用する法第10条第9項に定める 注意 注意 公正取引委員会が,法第15条第3項において読み替えて準用する法第10条第9項に定めるとこ 注意 ところにより,法第17条の2の規定により当該共同新設分割に関する計画に関し必要な措置を命 ずるため,法第49条第5項の規定による通知をする場合には,平成 年 月 日から120 日を経過した日とこの報告等要請書に基づく全ての報告等を受理した日から90日を経過した日と のいずれか遅い日までの期間内にすることとなる。