様式第14号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 様式第16号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 平成 合第 年 月 号 日 公 吸分第 平成 年 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 殿 公正取引委員会 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条第2項の規定により,平成 年 日に提出された下記の合併に関する計画届出書は,平成 年 月 日受理しました。 記 月 号 日 殿 月 公正取引委員会 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第3項の規定により,平成 年 月 日に提出された下記の吸収分割に関する計画届出書は, 平成 年 月 日受理しました。 記 注意 1 注意 この受理の日から30日を経過するまでは,合併をしてはならない。ただし, 公正取引委員会は, 1 この受理の日から30日を経過するまでは,吸収分割をしてはならない。ただし,公正取引委員 その必要があると認める場合には,当該期間を短縮することができる。 会は,その必要があると認める場合には,当該期間を短縮することができる。 なお,当委員会は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 なお,当委員会は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後合併の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更があった 2 届出後吸収分割の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更が 場合を除く。は,変更報告書(様式第20号)により当委員会に報告しなければならない。 ) あった場合を除く。は,変更報告書(様式第22号)により当委員会に報告しなければならない。 ) 3 届出後合併の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改めて当委 3 届出後吸収分割の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改めて 員会に合併に関する計画を届け出なければならない。 当委員会に吸収分割に関する計画を届け出なければならない。 4 合併の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかったことを 4 吸収分割の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかったこ 完了報告書(様式第26号)により当委員会に報告しなければならない。 とを完了報告書(様式第28号)により当委員会に報告しなければならない。 様式第15号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 様式第17号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 共分第 号 公 共移第 号 平成 年 月 日 平成 年 月 日 殿 殿 公正取引委員会 公正取引委員会 届 出 受 理 書 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第2項の規定により,平成 年 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の3第2項の規定により,平成 年 月 日に提出された下記の共同新設分割に関する計画届出書は,平成 年 月 日受理しま 月 日に提出された下記の共同株式移転に関する計画届出書は,平成 年 月 日受理しま した。 した。 記 記 注意 1 この受理の日から30日を経過するまでは,共同新設分割をしてはならない。ただし,公正取引 委員会は,その必要があると認める場合には,当該期間を短縮することができる。 なお,当委員会は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後共同新設分割の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更 があった場合を除く。は,変更報告書(様式第21号) ) により当委員会に報告しなければならない。 3 届出後共同新設分割の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改 めて当委員会に共同新設分割に関する計画を届け出なければならない。 4 共同新設分割の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかっ たことを完了報告書(様式第27号)により当委員会に報告しなければならない。 注意 1 この受理の日から30日を経過するまでは,共同株式移転をしてはならない。ただし,公正取引 委員会は,その必要があると認める場合には,当該期間を短縮することができる。 なお,当委員会は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後共同株式移転の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更 があった場合を除く。は,変更報告書(様式第23号) ) により当委員会に報告しなければならない。 3 届出後共同株式移転の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改 めて当委員会に共同株式移転に関する計画を届け出なければならない。 4 共同株式移転の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかっ たことを完了報告書(様式第29号)により当委員会に報告しなければならない。