2 譲渡会社乙 商品又は役務の種類【 イ 同業者の中に おいて占める 地位 】 名 称 事業地域【 市場占拠率 (号外第  号) 第 1 位 % 第 2 位 3 位 % 第 全業者数 ‘ 社 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 4 【 】 事業等の譲受けに関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 採ることとする措置の具体的内容 採ることとする措置の履行期限 報 年 5 考 % 位 備 % 第 第1位との 格差 月 日 その他参考となるべき事項 事 項 平成  年  月  日 金曜日 官 様式の項目 譲受会社及び譲渡会社の概要 譲受会社及び譲渡会社に関する事項 ア 譲受会社又は譲渡会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所があ る場合の名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 イ 譲受会社又は譲渡会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記するこ と。 ウ 資本金は,最終の貸借対照表による資本金の金額を記載すること。 エ 総資産は,最終の貸借対照表による総資産の金額を記載すること。 オ 売上高は, 最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高の金額を記載すること。 カ 資本金,総資産及び売上高については,百万円未満を切り捨てること。 キ 譲受会社又は譲渡会社が外国会社である場合,資本金,総資産及び売上高については,期中 平均相場等決算時の処理において用いる為替相場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相 場の算出方法を「5 その他参考となるべき事項」の欄に記載すること。総資産は,その外国 会社単独の総資産を記載すること。ただし,やむを得ない事情がある場合は,連結決算書によ る総資産をもって代えることができる。この場合は, 連結決算書による総資産であることを 「5 その他参考となるべき事項」の欄に記載すること。 ク 主たる事業は,国内において最も売上額の多い事業を記載すること。その他の事業は,主た る事業以外の事業を売上額の多い順に記載すること。 ケ 「常時使用する従業員」とは,事業主又は法人と雇用関係にある者であって,その雇用契約 の内容に常雇する旨が積極ないし消極に示されている者をいい,事業主及び法人の役員若しく は臨時の従業員(労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条に定める「解雇の予告を必要とし ない者」をいう。はこれに含まない。 ) コ 「取引所金融商品市場等への上場の有無」については,該当する  にB印を付し,譲受会社 及び譲渡会社がその株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第17項に規定する取 引所金融商品市場若しくは同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場又は同法第67条第 2項に規定する店頭売買有価証券市場若しくはこれに類似する市場で外国に所在するもの(以 下「取引所金融商品市場等」という。に上場している場合は,取引所金融商品市場等の名称及 ) び取引所金融商品市場等を開設する者の名称を記載すること。複数の取引所金融商品市場等に 上場している場合は,そのすべてを記載すること。 ^ 譲受会社の属する企業結合集団の概要 ア 最終親会社とは,譲受会社の親会社であって他の会社の子会社でないものをいい,譲受会社 に親会社がない場合は,当該譲受会社をいう。 イ 子会社とは,法第10条第6項に規定する子会社をいう。 ウ 最終親会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の名 称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 エ 最終親会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 オ 資本金,総資産,売上高,主たる事業,その他の事業,常時使用する従業員数及び取引所金 融商品市場等への上場の有無については,¥に準じて記載すること。 カ 譲受会社又は譲渡会社との関係は,以下の選択肢の中から該当する記号を選択し,記載する こと。複数の選択肢に該当する場合は,そのすべてを記載すること。 A 当該会社と譲受会社(譲渡会社)は,同種の商品又は役務を供給している(取引段階を異 にする場合を除く。。 ) B 当該会社は,譲受会社(譲渡会社)から商品又は役務の供給を受けている。 C 当該会社は,譲受会社(譲渡会社)に商品又は役務を供給している。 D 当該会社と譲受会社(譲渡会社)は,同種の商品又は役務を異なる市場に供給している。 E 当該会社と譲受会社(譲渡会社)は,関連性のある異種の商品又は役務を供給している。 F AからEまでのいずれにも該当しない。 ¥ 】 記載上の注意事項(下記の項目の番号は,様式の項目番号による。 ) 1 届出の概要 ¥ 譲受会社に関する事項の概要 ア 最近5年以内に名称を変更した場合は,旧名称を付記すること。 イ 譲受会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ウ 国内売上高合計額とは,法第10条第2項に規定する国内売上高合計額をいう。 エ 国内売上高合計額については,百万円未満を切り捨てること。 オ 国内売上高を算出する際には,売上高を期中平均相場等決算時の処理において用いる為替相 場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場の算出方法を「5 その他参考となるべき事 項」の欄に記載すること。 カ 区分については,次の区分に応じて記載すること。  会社の事業の全部の譲受けをしようとする場合にあっては,  事業の全部の譲受け」に 「 B印を付すこと。  会社の事業の重要部分の譲受けをしようとする場合にあっては,  事業の重要部分の譲 「 受け」にB印を付すこと。  会社の事業上の固定資産の全部の譲受けをしようとする場合にあっては,  事業上の固 「 定資産の全部の譲受け」にB印を付すこと。  会社の事業上の固定資産の重要部分の譲受けをしようとする場合にあっては,  事業上 「 の固定資産の重要部分の譲受け」にB印を付すこと。 ] 譲渡会社に関する事項の概要 譲渡部分に係る国内売上高は,¥に準じて記載すること。