^ 株式発行会社の子会社の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) 該当する  にB印を付すこと。 イ 子会社については,1]に同じ。 ウ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 エ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2^に準じて記載すること。 オ (号外第  号) ア 議決権保有割合とは,株式発行会社及びその子会社(当該子会社以外の当該株式発行会社の 子会社をいう。が保有する当該子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総 ) 株主の議決権の数に占める割合をいう。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 _ 株式発行会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) 2‘に準じて記載すること。 ‘ 届出会社と株式発行会社との間で共通又は相互に関連する仕入材料及び提供を受けている役務 様式第8号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 法第15条第2項の規定による合併に関する計画届出書 平成 年 月 日 公正取引委員会 殿 名 称 代表者の役職 氏名 (代理人の住所 氏名) 印 名 称 代表者の役職 氏名 (代理人の住所 氏名) 印 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条第2項の規定により,昭和28年公正取引委 員会規則第1号第5条第3項に掲げる書類を添え,下記のとおり届け出ます。 記 1 届出の概要 ¥ 届出会社に関する事項の概要 の有無(日本国内の市場におけるものに限る。 ) ア イ 該当する  にB印を付すこと。 仕入材料及び提供を受けている役務の種類が多数ある場合は, 仕入額又は対価が多いもの (総 国内売上高合 計額 届出会社及び株式発行会社の国内の市場における地位 ア 最終親会社については,2^に同じ。 イ 子会社については,1]に同じ。 ウ 官 解散会社 設立準拠法 載すること。 4 解散会社 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( が第3位以内のもの若しくは市場占拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記 報 仕入額若しくは対価の合計に占める割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位 存続会社 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める ] ( 年 ( ) 百万円 月期末現在) ( 称(ふりがな) 合併予定期日 合併比率 甲に同じ 1: 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 金曜日 エ 年 名称欄には,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する会 ^ 社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が100 月 日 合併の目的・理由・経緯・方法 分の20を超える会社を含む。を「届出会社等」と,株式発行会社及びその子会社を「株式発行 ) 平成  年  月  日 会社等」とまとめて記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 オ 主要な同業者(名称欄で記載した「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社を 除く。については,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記載し ) た「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社については,順位に関係なく記載す ること。 カ 市場占拠率については,推定により記載した場合は,推定」と付記すること。 「 キ 順位については,10位以下の場合は,10位以下」と記載することができる。この場合は,同 「 業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 ク 備考欄には,名称欄で記載した「届出会社等」及び「株式発行会社等」に含まれる会社の名 2 届出会社の概要 届出会社に関する事項 ¥ 甲 称と当該会社の市場占拠率を内訳として記載すること。 5 百万円 月期末現在) 年 合併後存続又は設立する会社に関する事項の概要 名 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 ) 株式取得に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 株式取得の計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を記載す ること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 (ふりがな) 名 称 (国 籍) ( 乙 ) ( )