第 3 第 位 位 % 全業者数 社 (号外第  号) 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 5 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【 】 株式取得に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 採ることとする措置の具体的内容 採ることとする措置の履行期限 年 6 月 日 その他参考となるべき事項 様式の項目 ^ % 事 項 記載上の注意事項(下記の項目の番号は,様式の項目番号による。 ) 1 届出の概要 ¥ 届出会社に関する事項の概要 ア 最近5年以内に名称を変更した場合は,旧名称を付記すること。 イ 届出会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ウ 国内売上高合計額とは,法第10条第2項に規定する国内売上高合計額をいう。 エ 国内売上高合計額については,百万円未満を切り捨てること。 オ 国内売上高を算出する際には,売上高を期中平均相場等決算時の処理において用いる為替相 場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場の算出方法を「6 その他参考となるべき事 項」の欄に記載すること。 ] 届出の対象となる株式発行会社に関する事項の概要 ア 株式発行会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 イ 株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額とは,法第10条第2項に規定する株式発 行会社の国内売上高及び当該株式発行会社の子会社の国内売上高を合計した額をいう。 ウ 株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額については,百万円未満を切り捨てるこ と。 エ 株式発行会社又はその子会社が外国会社である場合,国内売上高を算出する際には,期中平 均相場等決算時の処理において用いる為替相場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場 の算出方法を「6 その他参考となるべき事項」の欄に記載すること。 オ 子会社とは,法第10条第6項に規定する子会社をいう。 カ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が取得し,又は所有す る(以下この記載上の注意事項において「保有する」という。株式発行会社の株式に係る議決 ) 権の数を合計した数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 キ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 株式取得の目的・理由・経緯・方法 株式取得の方法については,株式の取得先の名称,取得する株式の数及び取得のために用いる 方法等を具体的に記載すること。 2 届出会社の概要 ¥ 届出会社に関する事項 ア 届出会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の名称 及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 イ 届出会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ウ 資本金は,最終の貸借対照表による資本金の金額を記載すること。 エ 総資産は,最終の貸借対照表による総資産の金額を記載すること。 オ 売上高は, 最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高の金額を記載すること。 カ 資本金,総資産及び売上高については,百万円未満を切り捨てること。 キ 届出会社が外国会社である場合,資本金,総資産及び売上高については,期中平均相場等決 算時の処理において用いる為替相場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場の算出方法 を「6 その他参考となるべき事項」の欄に記載すること。総資産は,その外国会社単独の総 資産を記載すること。ただし, やむを得ない事情がある場合は, 連結決算書による総資産をもっ て代えることができる。この場合は,連結決算書による総資産であることを「6 その他参考 となるべき事項」の欄に記載すること。 ク 主たる事業は,国内において最も売上額の多い事業を記載すること。その他の事業は,主た る事業以外の事業を売上額の多い順に記載すること。 ケ 「常時使用する従業員」とは,事業主又は法人と雇用関係にある者であって,その雇用契約 の内容に常雇する旨が積極ないし消極に示されている者をいい,事業主及び法人の役員若しく は臨時の従業員(労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条に定める「解雇の予告を必要とし ない者」をいう。はこれに含まない。 ) コ 「取引所金融商品市場等への上場の有無」については,該当する  にB印を付し,届出会社 がその株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第17項に規定する取引所金融商品 市場若しくは同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場又は同法第67条第2項に規定す る店頭売買有価証券市場若しくはこれに類似する市場で外国に所在するもの(以下「取引所金 融商品市場等」という。に上場している場合は,取引所金融商品市場等の名称及び取引所金融 ) 商品市場等を開設する者の名称を記載すること。複数の取引所金融商品市場等に上場している 場合は,そのすべてを記載すること。 ] 届出会社の属する企業結合集団の概要 ア 最終親会社とは,届出会社の親会社であって他の会社の子会社でないものをいい,届出会社 に親会社がない場合は,当該届出会社をいう。 イ 子会社については,1]に同じ。 ウ 最終親会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の名 称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 エ 最終親会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 オ 資本金,総資産,売上高,主たる事業,その他の事業,常時使用する従業員数及び取引所金 融商品市場等への上場の有無については,¥に準じて記載すること。 カ 届出会社との関係は,以下の選択肢の中から該当する記号を選択し,記載すること。複数の 選択肢に該当する場合は,そのすべてを記載すること。 A 当該会社と届出会社は,同種の商品又は役務を供給している(取引段階を異にする場合を 除く。。 ) B 当該会社は,届出会社から商品又は役務の供給を受けている。