平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターより提供する。ただし、紙によ る交付は下記のとおり。 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関東防衛局 総務部契約課 TEL045‘211‘7143 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年6月24日から同年7月 14日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 なお、平成23年7月14日以降、当該工事に 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 随時。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) イ 共同企業体等調書 ウ 共同企業体協定書の写し エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成23年7月14日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、南関東防 衛局に競争参加を希望している者であるこ と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 100点以上であること。 ¶ ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基づ ( く指名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降、元請けとして完成・引 渡しが完了した工事のうち、炉筒煙管式ボ イラー設備を施工した実績(共同企業体の 構成員であった実績を用いる場合は、出資 比率が20%以上であったものに限る。を有 ) すること。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が5年以上であること。 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも のとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の受注者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、座間米軍(23)ボイ 「 ラー室(384)新設機械工事〇〇〇建設・〇 〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とす る。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年6月 24 日 金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範 ◎調達機関番号 011 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 購入等件名及び数量 統合システム用のハードウェア・OS及び 汎用パッケージソフトウェア納入 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年7月14日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8967 東京都千代田区霞が 関3‘2‘1中央合同庁舎第7号館12階 金 融庁総務企画局総務課管理室調達係 関 英治 電話03‘3506‘6000(内線3131) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成23年6月24日から平成23年 7月14日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 14, 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Lease of hardware, OS and general‐use package software for the Financial Services Agency Business Support Integration System, 1 set ^ Time‐limit for the submisson of comments : 5 : 00 PM 14 July, 2011 _ Contact point for the notice : Eiji Seki, Procurement Section, Office of Management and Budget, General Coordination Division, Planning and Coordination Bureau, Financial Services Agency, 3‘2‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo, 100‘8967 Japan. TEL 03‘3506‘6000 ext. 3131 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年6月 24 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 鈴木 茂樹 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 購入等物品及び数量 クラウド活用環境基 盤構築事業 一式