(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無 D  契約書作成の要否 要 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 J  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 協力を求める場合がある。 K  一般競争参加資格確認通知書により競争参 加資格があると認めた者が応札しなかった場 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が ある。 L  詳細は、入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 ¥入札書の提出場所、 Summary Official in charge of disbursement of the 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 procuring entity : Nobuaki Miyama, Direcび問い合わせ先 〒 151 ‘ 8578 東京都渋谷区 tor General, South Kanto Defense Bureau, 代々木2‘2‘2 東日本旅客鉄道j 財務部 MOD 資材購買グループ 高木 秀男 電話 03 ‘ ] Classification of the services to be pro¶ (消 5334‘1315 ]入札説明書の代金 9 450円 cured : 41 費税込) ^入札説明書の交付方法 入札説明 ^ Subject matter of the contract : Mechani書の交付を希望する者は、¥の箇所で直接受領 cal Work of Boiler Room (384), Camp Zama すること。ただし、郵送により交付を希望する (JFY 2011) 者はA4版用紙が入る返信用封筒(宛先を明記 _ Time‐limit for the submission of applicaする。 並びに重量250Oに見合う郵便料金に相 ) tion forms and relevant documents for the 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して qualification by electronic bidding system : ¥の箇所に申込むこと。ただし、どの場合も日 17 : 00, 14 July 2011 本国通貨により3]の示す金額を下記の銀行口 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00, 1 Sep座に前払いで支払うこと。この場合、当該送金 tember 2011 (bidding of paper tenders : に係る手数料は全額申込者の負担とする。みず 12 : 00, 1 September 2011 or Time‐limit for ほ銀行東京中央支店 普通口座2161233 東日 the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 1 本旅客鉄道株式会社 本社財務部長 横山 泰 September 2011) 和 _入札、開札の日時及び場所 平成23年7 a Contact point for tender documentation : 月22日午前10時00分 東日本旅客鉄道j 本社 Contract Division, South Kanto Defense 会議室 Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Naka4 その他 ¥契約手続において使用する言語及 ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ び通貨 日本語及び日本国通貨 ]入札保証金 211‘7143 及び契約保証金 免除 ^品質保証 保証付 _分割履行 認める ‘契約履行の必要要件 {製品の見本を提出し、東日本旅客鉄道株式会 社の承認を得ていること |仕様書に定める試 入札公示 験について、公的検査機関による試験の結果が 仕様書に定める数値以上であること a手続に 次のとおり指名競争入札に付します。 平成 23 年6月 24 日 おける交渉の有無 有 b詳細は入札説明書に 東日本旅客鉄道株式会社 よる 財務部長 横山 泰和 5 Summary ¥The person who is respon◎調達機関番号 102 ◎所在地番号 13 sible for this contract : Yasukazu Yokoyama, 〇東本国第6号 Director, Finance Dept., East Japan Railway 1 調達内容 ¥品目分類番号 9 ]購入等件 Company. ]Classification of the products 名及び数量 レール 275 286 4N ^調達件名 ¶ to be procured : 9 ^Nature and quantity of の特質等 入札説明書による _納入期間 入 the products to be purchased : Rail 275,286.4N 札説明書による ‘ 納入場所 東京資材セン _Delivery period : as in the tender doターほか a最初の契約に係る入札公示日 平 cumentation ‘Delivery Place : Tokyo Ma成23年6月24日 b入札方法 項目別総価競争 terials Center and other places aQualifica(内訳付) tion for participating in the tendering pro2 競争参加資格 競争参加資格の審査に関する cedures : Suppliers eligible for participating 公示に基づき、競争参加資格を取得した者。な in the proposed tender are those who shall お、新たに競争参加資格を得ようとする者は、 3項に示す場所に申請すること。 have been qualified through the Examination 6 ¥ 入札公示 of Qualifications for the Participation in selective Tenders for Procuring Equipment by East Japan Railway Company. bTime‐limit for tender : 10 : 00 22 July 2011 cContact point for the notice : Purchasing & Stores Div., Finance Dept., East Japan Railway Company, 2‘2‘2 Yoyogi Shibuya‐ku, Tokyo 151‘8578 Japan TEL 03‘5334‘1315 資 格 競争参加者の資格に関する公示 座間米軍(23)ボイラー室(384)新設機械工 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) について、次のとおり公示します。 平成 23 年6月 24 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 深山 延暁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 1 工事名 座間米軍(23)ボイラー室(384) 新設機械工事 2 工事場所 神奈川県座間市 3 工事概要 ・ボイラー室(鉄骨造1階建て/延べ面積約 1 250)新設に伴う機械設備 ¶ ・ボイラー機器(炉筒煙管式 8 400 ‰ /h× ¶ 3基) ・ボイラー補機類 1式 ・屋外給気設備 約280m 4 工期 平成25年3月31日まで 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 交付期間 平成23年6月24日から平成23年 9月5日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く。の毎日、午前8時から午後 ) ) 10時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 なお、紙による交付は午前9時から午後5時 まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( )