(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 工事内容 本村裏高架橋上り線: 鋼6径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=231m 支間長 L=46 3m+4@37m+35 3m 幅員 10 019m〜17 506m 本村裏高架橋下り線: 鋼5径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=184m 支間長 L=36 3m+3@37m+35 3m 幅員 9 25m〜18 094m 赤木裏第1高架橋上り線: 鋼9径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=360m 支間長 L=39 35m+7@40m+39 35m 幅員 9 5m(非常駐車帯部:10 75m) 赤木裏第1高架橋下り線: 鋼9径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=360m 支間長 L=39 35m+7@40m+39 35m 幅員 9 5m(非常駐車帯部:10 75m) Aランプ:鋼3径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=132m 支間長 L= 43 3 m+ 44 m+ 43 3 m、幅員 6 75m Dランプ:鋼3径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=120m 支間長 L= 39 3 m+ 40 m+ 39 3 m、幅員 6 75m 工場製作工 約2 6000t ¶ 工場塗装工 約34 000 ¶ 工場製品輸送工 1式、架設工 1式 支承工 1式、合成床版工 約15 400 ¶ 橋梁付属物工 1式 工期 契約の翌日から平成25年3月25日まで 4 申請の時期 平成23年6月23日から平成23年7月20日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成23年7月21日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。は、平成23年6月23日から ) 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 3 心2‘1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整 電話048‘601‘3151d 係 内線2525におい て特定建設工事共同企業体としての資格を得 ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送又 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 書の交付場所に持参すること。 { (6‘ 特定建設工事共同企業体協定書 の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 年6月23日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ と。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年7月20日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 る。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ と。 1)3径間以下の鈑桁橋 2)3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版桁橋並びに連 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ い。  最大支間長が25m以上であること。  床版支間 5 5 m以上の鋼コンクリート 合成床版の施工が含まれている工事であ ること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者が上記の施工実績を有し、他の 構成員は上記、の施工実績を有するこ と。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。