(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 persons who have obstructed bid participation, or completion or performance of a contract.  persons who have obstructed inspection or supervision conducted by the members of this company.  persons whose conduct has been wrongful or dishonest, who have caused an accident because of such conduct, or who otherwise lack honor and sincerity in their conduct.  persons who are presently in dispute with this company without justifiable cause.  persons who are presently delaying the discharge of their contractual duties.  persons who have had an unsatisfactory achievement record in the past.  persons who have failed without justifiable cause to discharge their contract.  persons who have made false declarations in connection with competition procedure(s) or contractual performance.  persons who use anyone falling into any of the above categories as their representative at the competition or as a representative, manager or other employee at the time of a contract. b Time‐limit of Tender : 1 : 30 PM 11, Aug, 2011 c Contact point for the notice : Shigeyoshi Himeno Purchasing & Stores, Finance Dept. West Japan Railway Company 2‘4‘ 24 Shibata Kita‐ku, Osaka‐shi 530‘8341 Japan. TEL 06‘6375‘8984 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年6月 22 日 支出負担行為担当官 四国地方整備局次長 西本 光宏 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 〇第4号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 高知港三里地区防波堤(東第一) 築造工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 高知県高知市仁井田地先 _ 工事内容 基礎工1式、本体工(ケーソン 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 式)1式、被覆・根固工1式、上部工1式、 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 消波工1式、構造物撤去工1式、雑工1式、 V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) 安全管理1式 単体有資格業者であること。 ‘ 工期 契約締結日から平成24年7月30日ま なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 で 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ a 使用する主要な資機材 基礎捨石約 17 000 ¶ と。 、砂約10 000、コンクリート約3 200 ¶ ¶ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 b 本工事は、入札時に、3¥{に示す特定評 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 価項目1、2及び3に係る技術提案を受け付 条の規定に該当しない者であること。 け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し ] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 落札者を決定する総合評価落札方式(標準型 る一般競争参加資格の決定を受けている者で (型)の適用工事のうち、品質確保のため ) あること。 の体制その他の施工体制の確保状況を確認 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 国地方整備局における港湾土木工事に係る 合評価落札方式の試行工事である。 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 観点数が 1 150 点以上の者であること。 会 ¶ ( を受ける契約後VE方式の対象工事である。 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 き更生手続開始の申立てがなされている者 d 本工事においては、資料の提出、入札等を 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ に基づき再生手続開始の申立てがなされて ステムによりがたいものは、発注者の承諾を いる者については、手続開始の決定後、四 得て紙入札方式に代えることができる。 国地方整備局次長が別に定める手続に基づ e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を く一般競争参加資格の再審査の際に算定し 求める工事である。 た当該港湾土木工事における客観点数が C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 1 150点以上であること。 ¶ ) と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 | 特定JVの代表者以外の構成員にあって き設計書)を開示する試行工事である。 は、四国地方整備局における港湾土木工事 D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( した客観点数が950点以上の者であること。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 基づき更生手続開始の申立てがなされてい ある。 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ 工事の監督及び検査の実施において「施工プ れている者については、 手続開始の決定後、 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 四国地方整備局次長が別に定める手続に基 ある。 づく一般競争参加資格の再審査の際に算定 F  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で した当該港湾土木工事における客観点数が 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 950点以上であること。 ) する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て G  本工事は、総価契約の内訳として、単価等 がなされている者又は民事再生法に基づき再 について合意を行う 「総価契約単価合意方式」 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の対象工事である。 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目1、2及び3に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書(特記仕様書、図面、 共通仕様書) に記載された内容(以下「標準案」という。 ) に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。 a 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち 1社が同種工事の施工実績を有していればよ い。 共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上であること。 ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局が発注した工事であ る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が入札説 ) 明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 の1)及び2)の工事とする。 1)港湾土木工事において、 質量2 000t/ ¶ 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 据え付けた工事 2)港湾土木工事において、港湾土木請負 工事積算基準における港湾の係数ランク が4以上に設定された港湾工事 (1)と2)は別件工事可) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、次の1)の工事とする。 1)港湾土木工事において、 質量1 000t/ ¶ 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 据え付けた工事 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。