(号外政府調達第  号) 報 官 } Have proved experience of manufacture or delivery of such the purchases or same types of machinery 〜 Have proven to have prepared system to provide rapid after‐sales service and maintenance for the purchases b Time‐limit for submitting following documents of tender : 4 : 00 P.M. 5, July 2011 c Time‐limit for the submission of tender : 4 : 00 P.M. 11, August 2011 d Contact point for the notice : Contract Team, Nagoya Branch, Central Nippon Expressway Company Limited, 2‘18‘19 Nishiki Naka‐ward Nagoya‐city, Aichi‐pref, 460‘0003, Japan. TEL 052‘222‘1448 入札公告の変更 平成 23 年6月 21 日 国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04 1 掲載日 平成23年5月2日(号外政府調達第 81号) 2 変更内容 10ページ1段目、9行目、3^中「平成23年 6月22日」を「平成23年6月23日」に、 3段目、 7行目、5b中「22, June, 2011」を「23, June, 2011」にそれぞれ変更します。 平成  年  月  日 火曜日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年6月 21 日 支出負担行為担当官 北陸農政局長 角田 豊 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 17 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 庄川左岸農地防災事業 庄川放水 路(春日工区)建設工事 ^ 工事場所 富山県高岡市戸出春日地内 _ 工事内容 本工事は、国営庄川左岸土地改 良事業計画に基づき、庄川放水路を建設する ものである。 施工延長 L=521 76m 暗渠工 L=499 76m 第6号暗渠工(6号橋)L=9 00m 第7号暗渠工(7号橋)L=13 00m 附帯工 1式 2 競争参加資格 工期 平成24年10月22日まで 次に掲げる¥からの全ての資格要件を満足 C 使用する主要な資機材 ボックスカルバー する者であること。 ト(コンクリート二次製品)H= 2 5 m B ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい =6 0m T‘25 L=521 76m う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) b 本工事は、下記内容の対象工事である。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 { 入札時に技術資料を受け付け、価格と価 であって、契約締結のために必要な同意を得 格以外の要素を総合的に評価して落札者を ている者は、同条中、特別の理由がある場合 決定する入札時VE方式(標準A‘型総 に該当する。 合評価落札方式)の工事である。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である | 品質確保のための体制その他の施工体制 こと。 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 ^ 北陸農政局における対象工事種別に係る平 現できるかどうかについて審査し、評価を 成23・24年度一般競争(指名競争)参加資格 行う施工体制確認型総合評価落札方式の工 を付与されている有資格者のうち、土木一式 事である。 工事の認定を受けている者であること。会社 ( } 品質・安全等が確保されないおそれがあ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 る極端な低価格での調達を見込んでいない 生手続開始の申立てがなされている者又は民 かなどを厳格に調査する特別重点調査の試 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 行工事である。 再生手続開始の申立てがなされている者につ 〜 北陸農政局が定める「低入札価格調査対 いては、手続開始の決定後、北陸農政局長が 象工事に係る対策について(平成18年7月 別に定める手続に基づいて一般競争(指名競 12日付け北陸農政局整備部長名)に基づき 」 争)参加資格の再認定を受けていること。 ) 実施する低入札価格調査対象工事に対する _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 試行工事である。 がなされている者又は民事再生法に基づき再  契約締結後に施工方法等の提案を受け付 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ける契約後VE方式の工事である。 ただし、 入札時VEの提案範囲は対象としない。 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) c 本工事は、複数の者による適正な競争性を ‘ 北陸農政局における「土木一式工事」に係 確保するため、競争参加資格確認申請書の提 る平成23・24年度一般競争参加資格の認定の 出期限をもって、競争参加申請者が1者で 際に、単体及び共同企業体の代表者は、客観 あった場合、以降の入札手続きを中止する措 的事項(共通事項) について算定した点数 (客 置を試行する工事である。 観点数)が、 1 250 点以上であること。上記 ¶ d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 2の^の再認定を受けた者にあっては、当該 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 再認定後の客観点数が要件を満たしているこ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 と。 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で a 施工実績 次に示す{及び|の同種工事の ある。 施工実績を有すること。なお、{と|の工事 e 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 は別工事でも可とする。ただし、共同企業体 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) にあっては構成員のうち1社が同種工事の施 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) 工実績を有すること。共同企業体としての施 ( の提出、受領に係わる確認及び入札について 工実績は、出資比率が20%以上の場合ものに 原則として電子入札システム(以下「電子入 限る。 ) 札方式」 という。により行う対象工事である。 ) { 平成8年度以降に元請けとして完成・引 ただし、電子入札方式によりがたい者であっ 渡しが完了した、内空断面積8以上かつ て、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関 施工延長 100 m以上の「ボックスカルバー する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方 ト水路」又は「大型コンクリート二次製品 式に変えることができる。 水路」 | ‘ a 平成8年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した、オープンシールド工法」 「 による水路工事(規模は問わない。 ) なお、当該実績が各地方農政局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に上記2のaに掲げる工 事の施工経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証(平成16年 2月29日以前に交付された監理技術者資格 者証を有する者は、監理技術者講習修了証 を有する者とみなす。を有する者であるこ ) と。 なお、当該経験が各地方農政局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経験 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 c 次に示す内容に対する技術提案等 (以下 「技 術提案」という。についての技術的所見が適 ) 正であること。 { 工場と庄川二番堤に挟まれた狭隘部にお ける排水計画について | 隣接する工場並びに庄川二番堤(市道戸 出大清水戸出徳市2号線)等への周辺影響 の軽減対策について 技術提案の提出にあたっては、入札説明書 に示す全ての条件を満足する内容とするこ と。技術提案が適正と認められない場合で、 標準案に基づいて施工する意志がある場合に は、標準案による施工計画を併せて提出する こと。また、標準案に基づいて施工しようと する場合は、標準案による施工計画を提出す ること。