東 経 一 四 〇 度 〇 〇 分 〇 〇 秒 北 緯 三 三 度 二 五 分 〇 〇 秒 北 緯 三 三 度 四 〇 分 〇 〇 秒 東 経 一 四 〇 度 二 〇 分 〇 〇 秒 自 衛 艦東北東 二経緯経 艦一三一 四三四 〇度〇 度四度 二〇〇 〇分〇 分〇分 〇〇〇 〇秒〇 秒 秒 一回 転 試翼 験航 は空 、 機 前一 記機 区 域 に 船 舶 等 が 存 在 し 世 界 測 前 記 区 域 の 各 点 の 経 緯 度 は 、 な い こ と を 確 認 し な が ら 実 施 す る 。 二 地 系 の 数 値 で あ る 。 第 十 八 条 第 二 項 の 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 日 次 の と お り 告 示 す る 。 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 章 雅 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 日 俊 美 〇備平 、 〇 成 ま同二 で月十 七三 日年 ) 七 の月 毎五 日日 〇及 六び 〇同 〇月 か六 ら日 ( 一 八予 を 結 北ん 緯だ 三線 三に 度よ 二り 五囲 分ま 〇れ 〇る 秒区 域 を 順 次 結 ん だ 線 及 び か ら ま で の 地 点 三 宅 島 南 方 の 次 の か ら ま で の 四 地 点 時 域 北 澤 海 上 に お け る 試 験 発 射 を 次 の と お り 実 施 す る 。 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 防日 衛 大 臣 日 区 そ実実 の施施 他機艦 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 百 十 三 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 そ定 路 に 線平の基 成関 二 名二係づ 号 十図き 、 三面 鶴 年は告 、 示 岡 六 市 月平す 道供二成る 。 形 十二 町 日十 二用 三 一 年 番 六 五開 月 か 二 ら 十 同始 日 市 か 道 ら 形の 二 町 週 二 間 〇区 一 番 般 一 の 五間 縦 ま 東覧 で 北に 地供 方す 田東 整る 。 河北 図備 川地 局 国方 面 長 道整 事備 縦 徳 務局 覧 山 所及 日 び場出 同所男 局 酒 十 百 供 用 開 始 の 期 日 た 〇 の都東 平で市北 、 成 計地 二同画方 十法法整 ( 三第 備 年六昭局 六十和告 月二四示 二条十第 十第三百 日一年十 項法四 の律号 規第 定百 に号 ) 基 づ第 き五 、 十 次九 の条 と第 お二 り項 告の 示規 東す定 北るに 。 地 よ 方 り 、 整 備 都 局 市 長 計 画 徳 事 山 業 日 の 出 認 男 可 を し 四三二一 収 用事事都施 の業業市行 部地施計者 分 行画の 期事名 な福 間業称 し島 の 県 自種福 喜 平類島 多 成及県 方 二び 市 十名 字 三称 一 年 本 六喜 木 月多 上 二方 地 十都 内 日市 至計 平画 成道 三路 十事 年業 三三 月・ 三四 十・ 一一 日号 舞 台 田 上 勝 線 使 用 の 部 分 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 ¥ 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 百 十 六 号 〇 防 衛 省 告 示 第 百 四 十 六 号 法第20条第4号の要件への適合性 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、未だ堤防がなく、 河道が狭小なことから、越水や河川の氾濫 等の水害が発生する危険性が高い本件区間 について、流下能力の向上を図り、計画高 水流量4/秒を安全に流下させ、洪水に よる背後地の被害を防止するため、できる だけ早期に本件事業を施行する必要がある と認められる。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 千葉県印西市役所 4 第1 起業者の名称 大分県 第2 事業の種類 一般国道 388 号改築工事(小 蒲江森崎浦バイパス・大分県佐伯市蒲江大字 猪串浦字銭坪地内から同市蒲江大字野々河内 浦字古坪地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 大分県佐伯市蒲江大字猪串浦 字銭坪及び字古坪並びに大字野々河内浦字古 坪地内 2 使用の部分 大分県佐伯市蒲江大字猪串浦 字銭坪及び字古坪地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、大分県佐伯市蒲江大字 蒲江浦字大開地内の既に2車線道路に改良さ れている箇所から同市蒲江大字野々河内浦字 江川地内の高速自動車国道東九州自動車道 (以下「東九州自動車道」という。蒲江イン ) ターチェンジ(仮称)以下「蒲江IC」とい ( う。へのアクセス道路との接続点までの延長 ) 1 842Nの区間(以下「本件区間」という。 ¶ ) を全体計画区間とする「一般国道388号改築 工事(小蒲江森崎浦バイパス) 以下「本件 」 ( 事業」という。のうち、上記の起業地に係る ) 部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道 388 号のうち本件区間に対応する 大分県佐伯市蒲江大字蒲江浦字大開地内から 同市蒲江大字野々河内浦字江川地内までの区 間(以下「現道」という。は、一般国道の指 ) 定区間を指定する政令(昭和33年政令第164 号)による指定を受けていない(以下「指定 区間外」という。。また、道路法第74条第2 ) 項の規定により指定区間外の一般国道の道路 管理者は、当該国道を新設し、又は改築しよ うとする場合においては、国土交通大臣の認 可を受けなければならないとされているとこ ろ、大分県は当該認可を受けている。 上記のとおり、大分県は本件区間において 道路法第74条第2項に基づく認可を受けてい る、かつ本件区間は指定区間外であり大分県 の区域内に存することから大分県は道路法第 13条第1項による道路管理者であることなど から、起業者である大分県は本件事業を遂行 する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道388号(以下「本路線」 という。 ) は、大分県佐伯市を起点とし、同市蒲江、 宮崎県東臼杵郡美郷町などを経由して熊本 県球磨郡湯前町に至る延長約 206 4  の幹 線道路である。 大分県内において本路線は、商業等の都 市機能が集中する佐伯市中心部と天然の良 港に恵まれ水産業を中心に栄える同市蒲江 を連絡していることから、産業経済を支え る道路として、地域住民の通勤通学等の生 活基盤道路として、さらには日豊海岸国定 公園に指定された景勝地を通る観光道路と して大きな役割を担っている道路である。 しかしながら、現道においては、車道の 最小総幅員が約 4 0 N と狭小な道路である ため、対向車との離合に支障を来す区間が 存在し、海岸崖地上を通過していることか ら線形不良箇所も存在するなど道路構造令 (昭和 45 年政令第 320 号)に定める基準を 満たしておらず、災害危険箇所も存在し、 台風等の降雨を原因とする落石等が頻発 し、道路利用者の安全かつ円滑な交通が確 保されていない状況にある。また、現道は 歩道が未設置の区間もあり、歩行者等の安 全な通行空間が確保されていない状況にあ る。さらには平成24年度に東九州自動車道 の部分開通と蒲江ICの供用が予定されて いるため、交通量の増加により現道におけ る交通事情のさらなる悪化が予想されてい る。