平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 取組方針及び利用目的 金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリス クの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨ス ワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リ スクを回避する目的で利用しております。 なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用 しております。 { ヘッジ会計の方法 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例 処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジ について、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 | ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券 b ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 } ヘッジ方針 債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引ま たは通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 〜 ヘッジ有効性評価の方法 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条 件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、 高い有効性があるとみなしており、 これをもって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている 通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ^ 取引に係るリスクの内容 デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リス クとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。 信用リスクとは、 取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。 ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺さ れます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構 築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。 _ 取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に 従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用 リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。 【勘定別情報(中間貸借対照表関係) 】 (平成22年9月30日現在) (単位:百万円) 科 資産の部 貸付金 目 一般勘定 2 454 719 ¶¶ 管理勘定 19 532 325 ¶¶ 相殺等 機構 21 987 044 ¶¶ 有価証券 現金預け金 その他資産 有形固定資産 無形固定資産 一般勘定貸 地方公共団体健全化基金管理勘定貸 資産の部合計 負債の部 債券 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 地方公共団体健全化基金 基本地方公共団体健全化基金 組入地方公共団体健全化基金 管理勘定借 地方公共団体健全化基金一般勘定借 特別法上の準備金等 金利変動準備金 公庫債権金利変動準備金 利差補てん積立金 負債の部合計 純資産の部 地方公共団体出資金 利益剰余金 一般勘定積立金 一般勘定中間未処分利益 評価・換算差額等 管理勘定利益積立金 管理勘定利益積立金 管理勘定中間未処分利益 純資産の部合計 負債及び純資産の部合計 1 290 009 ¶¶ 141 232 ¶ 6 745 ¶ 2 957 ¶ 796 13 726 ¶ 951 820 ¶ 592 831 ¶ 4 489 292 ¶¶ 1 936 399 ¶¶ 1 333 ¶ 51 8 204 49 ¶ 907 906 901 407 ¶ 6 498 ¶ 951 820 ¶ 660 000 ¶ 660 000 ¶ 4 457 772 ¶¶ 1 290 009 ¶¶ 141 232 ¶ 20 472 ¶ 2 957 ¶ 796 20 497 871 ¶¶  951 820 ¶  592 831 ¶  1 544 651 ¶¶ 16 725 369 ¶¶ 12 852 ¶ 592 831 ¶ 3 123 300 ¶¶ 3 016 545 ¶¶ 106 755 ¶ 20 454 354 ¶¶ 18 661 768 ¶¶ 14 186 ¶ 51 8 204 49 907 906 ¶ 901 407 ¶ 6 498 ¶  951 820 ¶  592 831 ¶  1 544 651 ¶¶ 3 783 300 ¶¶ 660 000 ¶ 3 016 545 ¶¶ 106 755 ¶ 23 367 475 ¶¶  1 544 651 ¶¶ 16 602 ¶ 9 618 ¶ 5 834 ¶ 3 783 ¶ 5 299 ¶ 43 517 ¶ 39 517 ¶ 4 000 ¶ 75 037 ¶ 23 442 512 ¶¶ 16 602 ¶ 9 618 ¶ 5 834 ¶ 3 783 ¶ 5 299 ¶ 31 519 ¶ 4 489 292 ¶¶ 43 517 ¶ 39 517 ¶ 4 000 ¶ 43 517 ¶ 20 497 871 ¶¶ 23 442 512 ¶¶ 〜1.一般勘定、管理勘定 管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び 回収の業務並びにこれに附帯する業務(公庫債権管理業務)を行うための勘定であり、同条第 3項の規定に基づき、その他の経理(一般勘定)と区分して整理しております。 2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金 中間損益計算書において計上した一般勘定の「中間純利益」は、一般勘定中間未処分利益」 「 として計上し、管理勘定の「中間純利益」は、管理勘定中間未処分利益」として計上しており 「 ます。