市場取引に係る信用リスク 取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被る リスクがあります。 このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を 図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタ リングすることにより信用リスクを適切に管理しております。 また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバ ティブの取引先との間にISDAマスター契約を締結するとともに、CSA( Credit Support Annex)と呼ばれる信用補完契約を主要取引先金融機関との間に締結しておりま す。 [2] 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動に より、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出さ れる収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、 価格変動リスクがあります。 { 金利リスク 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミ スマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリス クのことであります。 機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部 分を期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。 このような貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以 下のように対応することとしております。 ・貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金 利変動準備金等を積み立てております。 ・機構発足後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債 の拡大する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM分 析を適時・適切に実施するとともに、¥アウトライヤー比率(上下200bpの平行移動 による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全 化基金も自己資本に相当するものとしております。をおおむね20%以下、]デュレー ) ションギャップをおおむね2年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管 理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行や金利スワップの 活用等により、金利リスクの軽減に努めていきます。 ・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、 現在、 一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変 動準備金を積み立てております。 また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変 動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機 構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取組んでおります。 | 為替リスク等 債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、 変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係る リスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。 余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外 国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。 このため、 原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約に より為替リスクをヘッジしております。 [3] 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資 金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ とにより、機構が損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により、市場にお いて取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること により、機構が損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことであります。 地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加 え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて 小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約 を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。 _ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと おりであります。 (単位:百万円) 中間貸借対照表 計上額 ¥ ] 貸付金 有価証券 満期保有目的のもの 現金預け金 ^ 21 987 044 ¶¶ 1 290 009 ¶¶ 141 232 ¶ 時価 差額 23 856 686 ¶¶ 1 289 980  ¶¶ 141 232 ¶ 1 869 641 ¶¶ 29 ‘ 資産計 23 418 286 ¶¶ 25 287 898 ¶¶ 1 869 612 ¶¶ 債券 18 661 768 ¶¶ 19 528 882 ¶¶ 867 113 ¶ 負債計 18 661 768 ¶¶ 19 528 882 ¶¶ 867 113 ¶ デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されているもの 5 338 ¶ 5 338 ¶ ‘ デリバティブ取引計 5 338 ¶ 5 338 ¶ ‘ (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味 の債務となる項目についてはで示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資産 G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) | ¥ 貸付金 貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュフローに、平成22年9月30日 現在の国債レートを用いて算出した割引率を割り引いて時価を算定しております。 ] 有価証券 すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としており ます。 また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していること から、当該帳簿価額を時価としております。