(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 【金融商品に関する注記】 11.利差補てん積立金の会計処理 1.金融商品の状況に関する事項 公営企業金融公庫(以下「旧公庫」という。が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについ ) ¥ 金融商品に対する取組方針 て、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1 当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得 項、第3項及び第4項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計 するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。 上しております。 機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統 12.消費税等の会計処理 合的なリスク管理を行っております。 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各部門から独立した 会計方針の変更 リスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうした 1.資産除去債務に関する会計基準等の適用 リスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。 当中間事業年度より、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号平成20年3月31日) 「 ( ] 金融商品の内容及びそのリスク 及び 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日) ( 機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元 を適用しております。この変更による影響は軽微であります。 利均等償還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の なお、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 金利リスク(債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク)が大きいという特性 注記事項等 があります。 【中間貸借対照表に関する注記】 このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リス 1.有形固定資産の減価償却累計額 ク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に 150百万円 行っております。具体的には、シナリオ分析、 VaR分析、デュレーション分析等を通じて、 2.貸付金 中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行、金利スワップの活 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありませ 用などさまざまな手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減する ん。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。 よう努めております。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付 [1] 信用リスク 金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。のうち、法人税法施 ) 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、 行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に 機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用 規定する事由が生じている貸付金であります。 リスクがあります。 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を { 貸付債権に係る信用リスク 図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。 機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっておりま 貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 す。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは1件も発生しておりません。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 ・国は、地方財政計画の歳出において、公債費(地方債の元利償還金)を計上し、公債 息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で 費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等に 破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 よって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定におい 3.担保提供資産 て標準的な財政需要額(基準財政需要額)に一定の地方債の元利償還金の一部を算入 法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18 661 768百万 ¶¶ することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置して 円の一般担保に供しております。 いること。 4.特別法上の準備金等 ・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及 ¥ 金利変動準備金 び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等の 法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の規定に準ずるものであります。 ため、元利償還費」又は「決算収支の赤字」 「 が一定水準以上となった地方公共団体は、 ] 公庫債権金利変動準備金 地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。 法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に準ずるものであります。 ・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」平成19年法律第94号)において、財政 ( ^ 利差補てん積立金 指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全 法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づ 化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による くものであります。 財政再生が、それぞれ行われること。 【中間損益計算書に関する注記】 なお、機構は「銀行法」昭和56年法律第59号)及び「金融機能の再生のための緊急措置 ( 中間純利益の勘定別内訳 に関する法律(金融再生法)(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、旧公庫 」 一般勘定 3 783百万円 ¶ 時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の 「金融検査マニュアル」 管理勘定 4 000百万円 ¶ に沿って自己査定を実施しております。