(注3)債券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 10年超 20年超 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内 20年以内 30年以内 2 176 130 2 030 560 2 164 070 1 931 670 1 680 970 6 865 040 1 286 338 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ (号外第  号) 債券 【有価証券に関する注記】 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 国庫短期証券 譲渡性預金 月曜日 官 報 合計 平成  年  月  日 211 452 ¶ 86 990 ¶ 時価 86 982  ¶ 370 600 ¶ 370 600 ¶ 457 590 ¶ 457 582  ¶ 差額 うち益 7 ‘ 7 うち損 ‘ ‘ ‘ 7 ‘ 7 〜1.国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。 2.譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。 3.「うち益」うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。 「 【デリバティブ取引に関する注記】 1.取引の内容 当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取 引については通貨スワップ及び為替予約であります。 2.取組方針及び利用目的 金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリスク の回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワッ プ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを 回避する目的で利用しております。 なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用し ております。 ¥ ヘッジ会計の方法 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処 理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジにつ いて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券 b ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 ^ ヘッジ方針 債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は 通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為 替予約を付しております。 _ ヘッジ有効性評価の方法 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件 がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、こ れをもって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通 貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。 3.取引に係るリスクの内容 デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスク とは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取 引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。 ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺され ます。信用リスクについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及び CSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力 を常時把握するとともに、取引先を分散させております。 4.取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従 い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用リ スクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。 【退職給付に関する注記】 1.採用している退職給付制度の概要 当機構は、確定給付型の制度として、 厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 2.退職給付債務に関する事項 退職給付債務の額 344百万円 年金資産の額 149百万円 退職給付引当金の額 195百万円 3.退職給付費用に関する事項 退職給付費用の額 5百万円 退職一時金に係る退職給付費用の額 2百万円 厚生年金基金に係る退職給付費用の額 2百万円 4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項 退職給付債務の算定は簡便法によっております。 【勘定別情報(貸借対照表関係) 】 (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 科 資産の部 貸付金 有価証券 現金預け金 その他資産 有形固定資産 無形固定資産 目 一般勘定 3 586 125 ¶¶ 457 590 ¶ 516 633 ¶ 2 420 ¶ 2 918 ¶ 756 管理勘定 18 645 731 ¶¶ 14 612 ¶ 相殺等 機構 22 231 856 ¶¶ 457 590 ¶ 516 633 ¶ 17 033 ¶ 2 918 ¶ 756